賃金台帳とは：誰の分を、何を書き、何年保存するか

賃金台帳は、労働者ごとに、賃金の支払いのたびに記入する帳簿です

賃金台帳は、労働基準法第108条で、事業場ごとに作ることが義務づけられている帳簿です。各労働者について、賃金を支払うたびに、遅滞なく記入します。労働基準監督署の調査（臨検）では、労働者名簿・出勤簿とあわせて、まず見られる書類です。

対象は、労働基準法上の**「労働者」**です。正社員のほか、パート・アルバイト・契約社員も含みます。

代表取締役などの役員は、原則として労働者ではありません。役員報酬だけを受けているなら、賃金台帳の対象ではありません。したがって、労働日数や労働時間の記録も要りません。

一方で、次の場合は、労働者としての部分があります。

役員かどうかは、肩書きでなく、実態で判断します。迷うときは、社会保険労務士や労働基準監督署に確認してください。

労働基準法第41条にあたる労働者（管理監督者など）は、労働時間数と、時間外・休日労働の時間数の記入が不要です。ただし、労働日数と、深夜労働の時間数は、記入が必要とされています。管理監督者にあたるかどうかは、役職名でなく、実態（権限・勤務の自由度・待遇）で決まります。

賃金台帳は、最後の記入をした日から5年間保存します（労働基準法第109条）。ただし、当面の間は、経過措置として3年間とされています（2020年4月の改正）。

作成・記入・保存を怠ると、30万円以下の罰金の対象になります（労働基準法第120条）。

人事労務の「賃金台帳」で、確定した給与明細から、年ごとの賃金台帳を作ります。

画面：人・月ごとの差引支給額の一覧。人や金額をクリックすると、右のドロワーに、1年分の内訳（労働日数・労働時間数、支給、控除）が出ます。
労働日数・労働時間数：勤怠の月次の提出（承認待ち・承認済み）から入ります。提出のない月は空欄です。
Excel出力 / 取り込み：1人1シートのExcelで出力できます。同じ形のExcelから、過去分の給与明細を取り込むこともできます。取り込んだ分は、会計に計上済みの前提で、会計の仕訳は作りません。
PDF・CSV：監督署への提示用のA4横PDFと、CSVを出力できます。
会計とのずれの警告：給与の確定で作った仕訳と、給与明細の金額が合わないときは、賃金台帳の画面に警告が出ます。

労働日数・労働時間数を勤怠から引くには、勤怠の機能で、月次の提出まで進めておく必要があります。