雇用保険の適用拡大:2028年10月から週10時間以上で加入、約500万人が新たに対象に
結論:2028年10月1日から、雇用保険は「週10時間以上」で加入に。約500万人が新たに対象になる
雇用保険の被保険者になる要件のうち、週の所定労働時間が「20時間以上」から「10時間以上」に引き下げられます。 施行日は2028年(令和10年)10月1日です。厚生労働省は、約500万人が新たに被保険者となると説明しています。
施行まで約2年あります。今は、週10時間以上20時間未満で働く従業員を洗い出し、保険料の負担を見積もる時期です。
改正の内容
| 項目 |
現行 |
令和10年10月1日以降 |
| 週の所定労働時間の要件 |
20時間以上 |
10時間以上 |
| 新たに対象になる人 |
- |
週10時間以上20時間未満で働く人(約500万人) |
根拠は、令和6年(2024年)に成立した雇用保険法等の改正です。令和6年5月に成立しました。
経過措置(令和6年改正法の附則)
厚生労働省の審議会の資料で、次の取扱いが示されています。
- 施行日(2028年10月1日)に、週所定10時間以上20時間未満の人は、施行日に被保険者資格を取得する
- 施行日前に、契約変更で週10〜20時間に減って、雇用保険から外れた人も、施行日から被保険者になる
- 離職日が施行日前の人には旧法、施行日以後の人には新法を適用する
- 同じ職場で、労働時間の変更により雇用保険上の離職をした人が、適用拡大で再び被保険者になった場合は、再就職したわけではないため、再就職手当の対象外
事業主の手続き(審議会に示された「案」)
2025年8月の労働政策審議会(職業安定分科会雇用保険部会)では、事業主の手続きについて、次の案が示されました。案の段階のものであり、確定した内容は、厚生労働省の公表資料やハローワークの案内で確認してください。
- 資格取得届の期限:施行日に被保険者となる人の資格取得届は、施行日後3か月以内の提出でよいとする案
- 複数の事業所で働く人の確認:週所定労働時間が20時間未満の人については、資格取得届に、本人が「主たる賃金を受けている事業所」であると申告する欄を設け、事業主が確認してから提出する案
- 周知:事業主と労働者の双方に向けて、リーフレットなどで周知する方針。雇用保険のポータルサイトとコールセンターの設置準備も進められている
関連する見直し(労働者側)
審議会では、次の見直しも示されています(案を含む)。
- 失業認定での「就職」の基準:1日4時間以上・週20時間以上から、1日2時間以上・週10時間以上に見直す案
- 給付:基本手当、教育訓練給付、育児休業給付などは、現行の被保険者と同様に支給
- 教育訓練支援給付金:週10時間以上20時間未満で働く受給資格者は、施行日以後も、訓練修了まで支給を続ける案
雇用関係の助成金の支給要件などは、引き続き検討中とされています。
事業主が行う準備
- 対象になる従業員を洗い出す:パート・アルバイトのうち、週所定10時間以上20時間未満の人。複数の仕事を掛け持ちしている人も含む
- 勤務の実態を確認する:所定労働時間と、実際の勤務時間の差を確認する
- 保険料の負担を試算する:新たに被保険者となる従業員に係る雇用保険料(事業主負担分を含む)が生じる
- 従業員に説明する準備をする:給付を受けられるようになることと、保険料の負担が生じることを、説明できるようにする
- 労働条件通知書・規程を見直す:雇用保険の加入に関する記載が、実態に合っているか
- 手続きの方法を確認する:資格取得届の期限や様式は、厚生労働省・ハローワークの案内を確認する
社会保険の適用拡大との違い
社会保険(健康保険・厚生年金)の適用拡大と、雇用保険の適用拡大は、別の制度です。 混同しないようにしてください。
| 項目 |
社会保険(健康保険・厚生年金) |
雇用保険 |
| 主な要件 |
週20時間以上、企業規模など |
週の所定労働時間(20時間以上から10時間以上へ) |
| 次の節目 |
2027年10月(36人以上へ) |
2028年10月(週10時間以上へ) |
社会保険の適用拡大は「社会保険の適用拡大」で解説しています。
WORKSで使える機能
WORKSの機能の説明の範囲で、次の使い方ができます。
- 人事労務:従業員名簿・給与計算・給与台帳を管理できます。週10時間以上20時間未満の従業員を洗い出し、保険料の負担を見積もる元データにできます。
- 勤怠:出退勤・休憩の打刻を記録し、勤怠管理を行えます。実際の勤務時間を把握する材料になります。
- 規程管理:就業規則などの規程の作成・改定・周知(従業員の確認)を管理できます。
WORKSは、雇用保険の加入の可否を自動で判定するものではありません。加入の判断や手続きは、ハローワークや社会保険労務士にご確認ください。
対応チェックリスト
- 週所定10時間以上20時間未満で働く従業員を、洗い出したか
- 複数の仕事を掛け持ちする従業員の、勤務の実態を確認したか
- 雇用保険料の負担を、試算したか
- 従業員への説明の方針を、決めたか
- 労働条件通知書・就業規則の記載を、見直す予定を決めたか
- 資格取得届の期限や様式を、厚生労働省・ハローワークの案内で確認する時期を決めたか
出典・確認先
- 厚生労働省 第210回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会 議事録(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73248.html)
- 厚生労働省職業安定局雇用保険課「令和6年雇用保険制度改正(令和10年10月1日施行分)について」(令和7年8月20日 職業安定分科会雇用保険部会(第205回)資料)(https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001542937.pdf)
- 厚生労働省「雇用保険法等の一部を改正する法律等の概要」(https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001266437.pdf)
審議会の資料は、施行までに変更されることがあります。最新の内容は、厚生労働省・ハローワークの案内でご確認ください。
よくある質問
雇用保険の適用拡大は、いつからですか?
2028年(令和10年)10月1日からです。週の所定労働時間の要件が、20時間以上から10時間以上に引き下げられます。
新たに対象になるのは、どのような人ですか?
週の所定労働時間が10時間以上20時間未満の人です。厚生労働省は、約500万人が新たに被保険者になると説明しています。
施行日に、すでに週10〜20時間で働いている人はどうなりますか?
施行日に被保険者資格を取得する取扱いです。施行日前に契約変更で週10〜20時間に減って雇用保険から外れた人も、施行日から被保険者になります。
資格取得届の期限は、いつですか?
審議会には、施行日に被保険者となる人の資格取得届は、施行日後3か月以内の提出でよいとする案が示されています。案の段階のため、確定した期限は、厚生労働省・ハローワークの案内で確認してください。
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