社会保険の適用拡大：2026年10月に賃金要件が撤廃、2027年10月から従業員36人以上の企業へ
結論：賃金要件は2026年10月に撤廃済み。次に備えるのは、2027年10月の「従業員36人以上」への拡大
短時間労働者の社会保険（健康保険・厚生年金保険）の加入要件のうち、「所定内賃金が月額8.8万円以上」という賃金要件は、2026年10月1日に撤廃されました。 いわゆる「106万円の壁」を意識する必要がなくなったということです。
次の節目は、2027年10月です。短時間労働者が社会保険に加入する対象となる企業の規模が、現在の従業員51人以上から、36人以上に広がります。 その後も、段階的に小さい企業へ広がり、2035年10月には、従業員10人以下の企業も対象になります。
現在の加入要件（2026年10月1日以降）
短時間労働者が社会保険に加入する要件は、次のとおりです。
| 要件 |
内容 |
| 労働時間 |
週の所定労働時間が20時間以上 |
| 雇用期間 |
2か月を超えて雇用される見込みがある |
| 学生 |
学生ではない（一部の教育施設の在学者、休学中の人、定時制・通信制の学生は対象） |
| 企業規模 |
従業員数が51人以上の企業（2027年9月まで） |
| ~~賃金~~ |
~~月額8.8万円以上~~ → 2026年10月1日に撤廃 |
週の所定労働時間は、残業時間を原則として含みません。ただし、常に残業が発生している場合は、算出に含まれることがあります。
賃金要件の撤廃で、何が変わるか
日本年金機構は、令和7年年金制度改正法に基づき、賃金要件が撤廃されたと案内しています。厚生労働省は、最低賃金以上で週20時間以上働く場合は、賃金の要件も満たすため、収入を意識する必要がないとしています。
なお、最低賃金法の特例許可を受けて、所定内賃金が月額8.8万円未満の人（特定減額特例の対象者）は、原則として加入の対象外です。本人の申し出があれば、加入することはできます。
企業規模要件の段階的な縮小
| 時期 |
対象となる企業の規模（常時使用する従業員数） |
| 2027年9月まで |
51人以上 |
| 2027年10月から |
36人以上（36〜50人の企業が新たに対象） |
| 2029年10月から |
21人以上（21〜35人の企業が新たに対象） |
| 2032年10月から |
11人以上（11〜20人の企業が新たに対象） |
| 2035年10月から |
10人以下の企業も対象 |
2027年10月の時点で、従業員が36〜50人の企業は、新たに対象になります。 従業員数のカウントの方法など、対象になるかどうかの判断は、年金事務所に確認してください。個人事業所の取扱いは、厚生労働省の「個人事業所で働く方への社会保険の適用について」のページで確認できます。
事業主が準備すること
新たに対象になりそうな企業（2027年10月）
- 従業員数を把握する：現在の従業員数を数え、36人以上になっているか確認する
- 短時間労働者の勤務状況を整理する：週の所定労働時間が20時間以上の人、2か月を超える見込みの人、学生を整理する
- 保険料の負担を試算する：事業主負担の増加を、見込む
- 本人への説明を準備する：手取りや将来の年金への影響を、説明できるようにする
- 労働条件・シフトを見直す：週の所定労働時間を、事業の必要に応じて検討する
すでに対象の企業（51人以上）
- 賃金要件の撤廃で、新たに加入の対象になる従業員がいないか確認する（週20時間以上、2か月超、学生ではない人）
- 対象になる従業員について、被保険者資格取得届などの手続きを行う。期限は、事実の発生から5日以内が原則です。詳しくは、日本年金機構や年金事務所でご確認ください
WORKSで使える機能
WORKSの機能の説明の範囲で、次の使い方ができます。
- 人事労務：従業員名簿と、給与計算・給与台帳を管理できます。短時間労働者の一覧や、給与の支給状況を整理し、社会保険料の負担を見積もる元データにできます。
- 勤怠：出退勤・休憩の打刻を記録し、勤怠管理を行えます。実際の勤務時間を把握し、週の労働時間の状況を確認する材料になります。人事労務機能に送り、給与計算に渡せます。
WORKSは、社会保険の加入の可否を自動で判定するものではありません。加入の判断や手続きは、年金事務所や社会保険労務士にご相談ください。
対応チェックリスト
- 現在の従業員数を数え、2027年10月に36人以上になるか確認したか
- 短時間労働者について、週の所定労働時間・雇用期間・学生かどうかを整理したか
- 賃金要件の撤廃で、新たに加入の対象になる人がいないか確認したか
- 対象の従業員の資格取得の手続きを、期限内に行ったか
- 社会保険料の事業主負担の増加を、試算したか
- 従業員への説明の準備をしたか
- 労働時間やシフトの見直しの方針を、決めたか
出典・確認先
- 日本年金機構「2026（令和8）年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました」（https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/jigyosho/2026/202610/100104.html）
- 厚生労働省 社会保険適用拡大特設サイト「社会保険加入の要件」（https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/jugyouin/taisho/）
- 厚生労働省 社会保険適用拡大特設サイト「適用拡大 Q&A」（https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/qa/）
厚生労働省の特設サイトの一部には、賃金要件の撤廃を「撤廃予定」と書いたままのページがあります。最新の内容は、日本年金機構の案内で確認してください。企業規模要件の運用の詳細は、政令などで定められるため、年金事務所にもご確認ください。
よくある質問
「106万円の壁」の賃金要件は、いつ撤廃されましたか？
2026年10月1日に撤廃されました。短時間労働者の加入要件のうち、所定内賃金が月額8.8万円以上という要件がなくなりました。最低賃金以上で週20時間以上働く場合は、収入を意識する必要がないとされています。
社会保険の加入要件は、現在どうなっていますか？
週の所定労働時間が20時間以上、2か月を超えて雇用される見込みがあること、学生ではないこと、従業員51人以上の企業で働くこと（2027年9月まで）です。
従業員が36〜50人の企業は、いつから対象になりますか？
2027年10月から、短時間労働者の社会保険の適用対象になります。その後、2029年10月に21人以上、2032年10月に11人以上、2035年10月に10人以下の企業へ広がります。
月額8.8万円未満の人は、社会保険に加入しなくてよいですか？
最低賃金法の特例許可を受けて、所定内賃金が月額8.8万円未満の人は、原則として加入の対象外です。本人の申し出で、加入することもできます。
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