電子帳簿保存法：電子取引データ保存の点検ポイントと、2027年1月からの重加算税の除外措置

結論：電子で受け取った請求書・領収書などは、消さずに電子データのまま保存する。2027年1月からは、不正があった場合の重加算税の「除外措置」も始まる

電子取引で受け渡した請求書・領収書・契約書などの取引情報は、電子データのまま保存しなければなりません。紙に印刷して保存するだけでは、認められません。 令和6年（2024年）1月から、すべての事業者が対象です。

運用の点検では、次の4点を確認します。

対象のデータを、漏れなく保存しているか（メールの添付、クラウド、スマホアプリなど）
真実性：改ざんされていないことを、示せるか
可視性・検索性：すぐに表示でき、検索できるか
2027年1月からの新しい論点：重加算税の加重措置と、その除外措置

1. 保存の対象：電子取引とは

国税庁の一問一答（令和8年7月）では、電子取引を、取引情報の授受を電磁的方式により行う取引と説明しています。具体的には、次のような取引です。

EDI取引
インターネット等による取引
電子メールで取引情報を授受する取引（添付ファイルを含む）
ペーパーレス化されたFAX機能を持つ複合機を使った取引
インターネット上のサイトを通じて、取引情報を授受する取引

保存する範囲は、書面のときと変わらない

保存の範囲は、これまで書面で保存してきたものと変わりません（問2）。

売上・仕入に係る注文書、請求書、領収書などのほか、仕入以外の事業上の費用（水道光熱費、旅費交通費など）に係るものも含まれます
「見積書」という名前でも、連絡ミスによる誤りや単純な書き損じがあるもの、検討段階で作った正式な見積書の前の粗いもの、取引を希望する会社から一方的に送られてくる見積書などは、保存の必要はないと考えられます

労働条件通知書・雇用契約書も対象

従業員を雇用するときに、労働条件通知書を電子メールに添付して送ったり、クラウドサービスで雇用契約書を取り交わしたりした場合は、その電子データも、電子取引データとして保存する必要があります（問3）。

メールは、本文と添付ファイルを保存する

メールの本文に取引情報が書かれている場合はそのメールを、添付ファイルで授受した場合はその添付ファイルを、ハードディスク、クラウド、DVDなどに記録・保存します（問4）。

「印刷して保存」だけでは足りない

請求書・領収書のPDFを、メールで受領したり、ホームページからダウンロードしたりした場合は、データを保存しなければなりません。出力した書面だけの保存は、令和3年度の税制改正で、認められなくなっています（問5）。

また、データとは別に、書面の請求書・領収書を原本として受領している場合は、その書面も保存する必要があります。

2. 3つの要件を点検する

真実性：改ざんされていないことを示す

次のいずれかの措置をとります。

タイムスタンプが付された後に、取引情報を授受する
授受後、速やかにタイムスタンプを付す
訂正・削除の記録が残る、または訂正・削除ができないシステムで、授受・保存する
不当な訂正削除の防止に関する事務処理規程を定めて、運用する

国税庁のリーフレットは、専用のシステムを導入していなくても、「ルールを決めて守っていただくこと」（事務処理規程の制定と遵守）で満たすことが可能と説明しています。事務処理規程のサンプルは、国税庁のホームページに掲載されています。

一問一答（問5）では、受領者側で訂正・削除ができるデータ（メールで受け取ったPDF、ダウンロードしたデータなど）は、タイムスタンプを付与するか、事務処理規程に基づいて適切に管理する必要がある、とされています。クラウドサービスで、訂正・削除の記録が残るシステムや、訂正・削除ができないシステムを使って授受・保存している場合は、要件を満たすと考えられています。

可視性：すぐに見られる

次の2点が求められます。

モニター・操作説明書等の備付け：ディスプレイやプリンタを備え付ける
検索要件の充足（次の節）

検索性：日付・金額・取引先で検索できる

取引年月日その他の日付、取引金額、取引先で検索できる
日付または金額の範囲を指定して検索できる
2つ以上の項目を組み合わせて検索できる

3. 検索要件が不要になる場合

次のいずれかに当てはまり、税務職員のダウンロードの求めに応じることができるようにしている場合は、検索要件のすべてが不要になります（問48〜問52、リーフレット）。

判定期間に係る基準期間の売上高が、5,000万円以下の場合
電子データを出力した書面を、取引年月日その他の日付と取引先ごとに整理し、提示・提出できるようにしている場合

5,000万円の判定（問51）

事業者	判定する売上高
個人事業者	電子取引が行われた日の属する年の前々年の1月1日から12月31日までの売上高
法人	電子取引が行われた日の属する事業年度の前々事業年度の売上高

判定のポイントは、次のとおりです。

税抜の金額で判断する
消費税の課税売上高とは異なり、非課税売上も含める。免税事業者や簡易課税の事業者でも、非課税売上を含めて5,000万円を超える場合は、該当しない
営業外収益や、一時的に保有する資産の売却額は含まれない
基準期間がない**新規開業者・新設法人の初年（度）と翌年（度）**は、検索機能が不要

なお、令和5年12月31日までの電子取引では、この基準は1,000万円以下でした。令和6年1月から、5,000万円以下に拡大されています。

書面の整理のしかた（問52）

次のいずれかで整理し、税務調査の際に、遅滞なく提示・提出できるようにします。

課税期間ごとに、日付の順にまとめたうえで、取引先ごとに整理する
課税期間ごとに、取引先ごとにまとめたうえで、日付の順に整理する
書類の種類ごとに、上のいずれかの方法で整理する

整理には作業が必要です。日ごろから、書面に出力して整理しておくことが望ましいとされています。

4. 専用システムがなくても、できること

Excelなどで一覧表を作る（問50）：取引年月日、取引金額、取引先を入力した表を作り、範囲指定や、2つ以上の項目の組み合わせで検索できる状態にする
ファイル名で管理する（問50）：ファイル名を、「取引年月日」「取引金額」「取引先」の順に、統一して入力しておく。取引先ごとにフォルダを分けて、ファイル名に、日付と金額を入力する方法もある
メールをPDFにして保存する（問53）：自社のメールシステムで検索できない場合は、メールの内容をPDFなどに変換し、検索機能を備えて保存する方法も認められる
複数の請求書が入ったPDF（問54）：取引ごとに、データの同一性を保ったまま分割し、ファイル名に規則性を持って記録項目を入力して、一覧性を持たせる方法が考えられる

5. 準備が間に合わない場合：猶予措置

令和6年1月以後の電子取引について、次の両方を満たす場合は、電子取引データを保存しておくだけで、差し支えないとされています（国税庁リーフレット）。

保存のルールに従って保存できなかったことについて、所轄税務署長が相当の理由があると認める（事前申請等は不要）。人手不足、システム整備が間に合わない、資金不足など、幅広い理由で認められる
税務調査の際に、電子取引データのダウンロードの求めと、電子取引データをプリントアウトした書面の提示・提出の求めに、それぞれ応じることができるようにしている

令和4年度の税制改正で設けられた「宥恕措置」は、令和5年12月31日の適用期限をもって、廃止されています。

6. 2027年1月からの新しい論点：重加算税の加重措置と、除外措置

加重措置

電子取引データについて、隠蔽・仮装された事実が、電磁的記録に記録されている場合は、重加算税が10%加重されます（問64）。具体的には、電子データを削除・改ざんして、売上除外や経費の水増しをした場合や、架空取引のデータなどがあたります。

不正をしていなければ、この措置の対象にはなりません。

除外措置（令和9年1月1日以後）

令和7年度の税制改正で、電子帳簿保存法に、新しい制度が設けられました。国税庁長官が定める基準に適合するシステム（令和7年国税庁告示第2号）を使って、定められた要件で電子取引データを送受信・保存している場合は、その電子取引データに関する隠蔽・仮装行為は、重加算税の10%加重措置の対象から除外されます（問65、問76）。適用は、令和9年（2027年）1月1日以後です。

告示が定める、システムの最低限の基準は、次のいずれかの電子取引データについて、定められた要件を満たして保存できることです。

	内容
①	「Peppol BIS Standard Invoice JP PINT」または「JP BIS Self-Billing Invoice」の仕様に従って送受信されたデジタルインボイスの電子取引データ
②	預金者等の委託を受けて金融機関等が行う為替取引（いわゆる銀行決済）の電子取引データ

留意点は、次のとおりです。

あらかじめ、届出が必要です（問65）
ディスプレイやプリンタの備付けや、検索要件も、引き続き満たす必要があります（問65）
JP PINTに従ったXMLデータで、Peppolネットワークを通じてやり取りされたものが対象です。メールに添付して提供されたものは、該当しません（問77）
受領と発行で、別々のシステムを使っていても、それぞれが要件を満たしていれば問題ありません（問73）
その課税期間に、Peppolインボイスの送受信がなかった場合でも、システムが要件を満たして、ほかの電子取引データを保存していれば、除外措置の適用を受けられます（問74）
課税期間の途中で導入した場合でも、導入後の電子取引データについて、除外措置の適用を受けられます。判断は、電子取引データの単位で行われます（問75）

この除外措置は、任意です。使わなくても、電子取引データの保存義務自体には、影響しません。不正があった場合の、重加算税の加重を避けるための制度です。

Peppolについては、「Peppol（ペポル）とは」をご覧ください。

WORKSで使える機能

WORKSの機能の説明の範囲で、次の使い方ができます。

電帳法書類検索（文書管理）

取引年月日、取引金額、取引先で、書類を絞り込めます。日付と金額は範囲を指定でき、書類区分（請求書、発注書、経費、契約書）での絞り込みや、条件の組み合わせもできます
WORKSで発行・申請した、請求書、発注書、経費（レシート）、契約書は、電帳法の書類として登録されます
登録時に、内容から作った改ざん検知用のハッシュ値が記録されます

請求書

確定した請求書は、内容を変更できません。訂正は、「差替」として、別番号の請求書を起票します（原本は、「取消（差替済）」として残ります）
削除は、物理削除ではなく、論理削除（削除の履歴が残る）です

保護

電帳法の書類は、WORKS Driveの同期の対象外で、共有リンクにもできません。

限界（確認しておきたい点）

WORKSは、認定タイムスタンプ（時刻認証業務）を付与する仕組みではなく、ハッシュ値と履歴で、改ざんの有無を確認する方式です
他社から受け取った請求書などの電子データの保存は、自社の運用ルール（事務処理規程や、検索の方法）と合わせて、整える必要があります
2027年1月からの除外措置は、告示が定める基準（JP PINTのデジタルインボイス、または銀行決済データ）に適合するシステムの利用が条件です。WORKSは、現時点で、Peppolのネットワークに直接つながっていません。除外措置の適用を受けたい場合は、基準に適合するシステムの併用を、税理士に相談してください

運用点検チェックリスト

メール・クラウド・スマホアプリなどで受け取る、取引関係のデータを、洗い出したか
労働条件通知書、雇用契約書の電子データも、保存しているか
出力した書面だけでなく、電子データを保存しているか
真実性の確保：どの措置を選んだか（タイムスタンプ、訂正削除の記録が残るシステム、事務処理規程）
ディスプレイ、プリンタ、操作説明書を備え付けているか
検索要件：5,000万円以下の判定を、前々年（前々事業年度）の税抜・非課税売上を含む売上で確認したか
検索要件が必要な場合：Excelの一覧表、またはファイル名で、検索できる状態か
税務調査のダウンロードの求めに、すぐ応じられるか
保存期間（各税法に定められた期間）を、確認したか
2027年1月からの除外措置を使うか、使う場合は届出と、システムの対応を検討したか

出典・確認先

国税庁「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】令和8年7月」（https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0026007-006_05.pdf）
国税庁リーフレット「令和6年1月からの電子取引データの保存方法」（https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/pdf/0023011-012.pdf）

問番号は、令和8年7月版の一問一答のものです。制度は改正され、一問一答も更新されるため、実際の対応の前に、国税庁の最新の資料をご確認ください。 個別の取扱いは、所轄の税務署や税理士にご相談ください。

よくある質問

電子で受け取った請求書は、印刷して保存すればよいですか？

いいえ。電子取引で受け渡した取引情報は、電子データのまま保存する必要があります。出力した書面だけの保存は、令和3年度の税制改正で認められなくなっています。

労働条件通知書や雇用契約書も、保存の対象ですか？

はい。従業員の雇用の際に、労働条件通知書を電子メールで送ったり、雇用契約書をクラウドサービスで取り交わしたりした場合は、その電子データも、電子取引データとして保存する必要があります。

検索機能を備える必要がない場合はありますか？

判定期間に係る基準期間の売上高が5,000万円以下の場合、または電子データを出力した書面を日付と取引先ごとに整理している場合は、税務職員のダウンロードの求めに応じられるようにしていれば、検索要件のすべてが不要になります。売上高は税抜で判断し、非課税売上を含みます。

専用のシステムがなくても、対応できますか？

できます。真実性は、不当な訂正削除の防止に関する事務処理規程を定めて運用することで満たせます。検索性は、Excelの一覧表を作る、ファイル名に取引年月日・取引金額・取引先を入力するなどの方法で、満たせます。

2027年1月から、何が変わりますか？

令和9年1月1日以後、国税庁長官が定める基準に適合するシステム（JP PINTのデジタルインボイスや、銀行決済データを扱えるもの）を使い、定められた要件で電子取引データを送受信・保存している場合は、その電子取引データに関する隠蔽・仮装行為は、重加算税の10%加重措置の対象から除外されます。あらかじめ届出が必要です。

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