青色申告特別控除が令和9年分から見直し：最高75万円、e-Taxが要件に

結論：令和9年分（2027年分）から、青色申告特別控除は最高75万円に。ただし、e-Taxが要件になる

令和8年度（2026年度）の税制改正で、青色申告特別控除が見直されました。令和9年分（2027年1月〜12月）の所得税から適用されます。要点は次の3つです。

現行の55万円の控除に、e-Taxでの申告が要件として加わり、控除額が65万円になる（現行の65万円の控除は、電子帳簿保存かe-Taxのどちらかで受けられるが、令和9年分以後はe-Taxが必須）
最高75万円の控除が新設され、e-Taxに加えて、電子帳簿などの保存の要件が必要になる
10万円の控除から、前々年の収入が1,000万円を超える簡易簿記の事業者が除かれる

この見直しは、個人事業主や不動産所得のある個人の所得税の申告が対象です。法人の法人税には関係しません。

現行制度（令和8年分まで）

国税庁の案内（令和8年4月1日現在の法令等）では、現行の控除は次のとおりです。

控除額	主な要件
55万円	事業所得・不動産所得の取引を正規の簿記の原則（複式簿記など）で記帳し、貸借対照表・損益計算書などを添付して、期限内に確定申告をする
65万円	55万円の要件に加えて、次のいずれかを満たす：①仕訳帳と総勘定元帳を、優良な電子帳簿として電子データで保存する　②確定申告書や貸借対照表・損益計算書などを、期限内にe-Taxで送信する
10万円	上記に当てはまらない青色申告者

①の優良な電子帳簿の保存を選ぶ場合は、届出書を確定申告期限までに提出します。すでに要件を満たして65万円の控除を受けている人は、要件を満たし続けていれば、改めて届出書を出す必要はありません。

令和9年分以後の見直し（財務省「令和8年度税制改正の大綱」）

大綱には、次のように定められています。

控除額	見直し後の要件
65万円	現行の55万円の要件に、e-Taxによる申告（確定申告書・貸借対照表・損益計算書などを、期限内にe-Taxで提出）を加える
75万円	上記の65万円の要件に加えて、次のいずれかを満たす：①その年の事業に係る仕訳帳と総勘定元帳を、電子帳簿保存法に定めるところにより、電磁的記録で保存する　②特定電子計算機処理システムを使って、電子取引の取引情報（特定電磁的記録）を、定められた要件で保存する
10万円	簡易簿記で記帳する事業者のうち、前々年分の収入金額が1,000万円を超える人は対象外（不動産所得は不動産所得の収入、事業所得は事業所得の収入で判定）

上の②の「特定電子計算機処理システムを使った電子取引データの保存」は、いわゆるデジタルシームレス保存と呼ばれる方式です（呼び方は、国税庁の資料などの表現による）。

現行制度との関係

現行の65万円（e-Taxか電子帳簿保存のどちらか）は、令和9年分以後は、e-Taxが必須になります
現行の55万円の控除は、令和9年分以後は、e-Taxを使うことで65万円になります
75万円は新設で、e-Taxと、電子帳簿または電子取引データの保存の両方が必要です

大綱に書かれていないこと（要確認）

e-Taxを使わず、書面で申告する場合の控除額は、大綱には書かれていません。e-Taxが、55万円・65万円・75万円の要件に加わるため、書面での申告では、これらの控除を受けられなくなる見込みです。具体的な控除額は、国税庁の令和9年分の案内で確認してください
届出書の扱い（令和9年分以後の様式や期限）は、国税庁の案内で確認してください

対象になる人・ならない人

対象：事業所得・不動産所得のある、青色申告の個人（個人事業主、フリーランス、不動産オーナーなど）
対象外：法人（法人の青色申告は、別の制度）

法人の経理でも、取引先の個人事業主やフリーランスに、請求書や支払調書で対応する場面で、この改正が話題に出ることがあります。

スケジュール

時期	内容
2027年2月〜3月	令和8年分の確定申告。現行の制度が適用される
2027年1月〜12月	令和9年分の取引。見直し後の要件で、帳簿・保存を整える
2028年2月〜3月	令和9年分の確定申告。e-Taxで申告し、控除を受ける

令和9年分の帳簿は、2027年1月の取引から始まります。 75万円の控除をめざすなら、2027年1月までに、会計の体制を整える必要があります。

準備すること

e-Taxを使える状態にする：利用者識別番号の取得や、マイナンバーカードなどの電子証明書の準備をする
複式簿記で記帳する体制を確認する：会計ソフトを使っているか
75万円を狙う場合は、電子帳簿の要件を確認する：仕訳帳・総勘定元帳を、電子帳簿保存法の要件に沿って、電子データで保存できるか。会計ソフトが、その要件に対応しているか
電子取引データの保存を点検する：メールやクラウドで受け取った請求書・領収書を、電子データのまま保存できているか
10万円控除に当たる人は、前々年の収入を確認する：簡易簿記で、収入が1,000万円を超えていないか

WORKSで使える機能

WORKSの機能の説明の範囲で、次の使い方ができます。

会計：仕訳帳・勘定科目マスタを管理でき、freee・マネーフォワード・弥生への連携もできます。複式簿記の帳簿を整える際に使えます。
請求書：請求書の作成・管理・PDF発行・支払管理を行えます。発行した請求書の記録を残す際に使えます。
経費精算：レシートを撮影してAIで解析し、経理部門に申請できます。領収書の記録の整理に使えます。
文書管理：Google Drive連携で、書類をカテゴリ別に整理・検索できます。

WORKSの会計が、優良な電子帳簿などの要件を満たすかどうかは、国税庁の要件と照らして、別途確認が必要です。控除の可否や届出は、税務署や税理士にご確認ください。

対応チェックリスト

自分（または取引先）が、令和9年分の見直しの対象（個人の青色申告）か確認したか
e-Taxの利用準備（利用者識別番号・電子証明書）を進めているか
複式簿記で、日々記帳する体制があるか
75万円を狙うなら、仕訳帳・総勘定元帳の電子保存の要件を確認したか
電子取引データを、電子データのまま保存できているか
10万円控除の対象外になる条件（前々年の収入1,000万円超）に当たらないか
国税庁の令和9年分の案内（届出書など）を確認する予定を決めたか

出典・確認先

財務省「令和8年度税制改正の大綱（1/9）」第4 租税特別措置等（国税）（3）青色申告特別控除（https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/08taikou_01.htm）
国税庁タックスアンサー No.2072「青色申告特別控除」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2072.htm）

税制は、法律・政令・通達で具体的に定められるため、最終的な要件は、国税庁の最新の案内で確認してください。

よくある質問

青色申告特別控除の見直しは、いつの申告から適用されますか？

令和9年分（2027年1月〜12月）の所得税から適用されます。申告は2028年2月〜3月です。令和8年分の申告（2027年）は、現行の制度のままです。

最高75万円の控除を受ける要件は何ですか？

複式簿記などの要件とe-Taxでの申告に加えて、仕訳帳・総勘定元帳を電子帳簿保存法に沿って電子データで保存するか、特定電子計算機処理システムを使って電子取引データを保存する、のいずれかが必要です。

書面で申告すると、控除はどうなりますか？

大綱には書面申告の記載がありませんが、e-Taxが55万円・65万円・75万円の要件に加わるため、書面での申告では、これらの控除を受けられなくなる見込みです。具体的な控除額は、国税庁の令和9年分の案内で確認してください。

法人にも関係しますか？

いいえ。青色申告特別控除は、個人の所得税（事業所得・不動産所得）の制度で、法人の法人税には関係しません。

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