Peppol（ペポル）とは：電子インボイスの国際標準と、ULP・WORKSの棲み分け

結論：Peppolは「国際標準の電子インボイスのネットワーク」。ULPとは目的が違い、WORKSは現時点でULPに対応している

Peppol（ペポル） は、請求書などの電子文書をネットワーク上でやり取りするための、国際標準です。日本では、デジタル庁が管理局となり、日本向けの標準仕様「JP PINT」を定めています。

一方、ULP（Universal Ledger Protocol） は、株式会社グリッドワークスが仕様を公開している、異なる2つのシステムの間で、請求書をHTTPで直接やり取りするオープンなプロトコルです。

	Peppol	ULP
位置づけ	電子インボイスの国際標準（文書仕様・運用ルール・ネットワーク）	請求書などを交換するオープンなプロトコル
管理	国際非営利団体OpenPeppol。日本はデジタル庁（Japan Peppol Authority）	株式会社グリッドワークスが仕様を公開（MITライセンス）
つながり方	認定サービスプロバイダのアクセスポイントを通じて、ネットワークにつながる	2つのシステムが、HTTPで直接やり取りする
主な特徴	標準化された共通のネットワーク。ネットワーク上の相手と、同じ仕様でやり取りできる	ハッシュチェーンで、あとからの書き換えを検知できる

WORKSの請求書機能は、現時点で、ULPに対応しています。Peppolのネットワークには、直接つながっていません。（2026年10月時点）

Peppolとは

国際標準の電子インボイス

電子インボイス推進協議会（EIPA）は、Peppolを、請求書などの電子文書をネットワーク上でやり取りするための「文書仕様」「運用ルール」「ネットワーク」の国際標準と説明しています。管理は、ベルギーの非営利組織OpenPeppolが行い、30か国以上で利用が進んでいるとされています。

デジタル庁の資料では、Peppolは特定のサービスや製品ではなく、電子インボイスの標準仕様と説明されています。

日本の標準仕様「JP PINT」

デジタル庁は、2021年9月から、OpenPeppolのメンバー（Japan Peppol Authority）として、日本のデジタルインボイスの標準仕様JP PINTの管理などを行っています。現行の仕様は、次の3つです。

仕様	内容
Peppol BIS Standard Invoice JP PINT	適格請求書
JP BIS Self Billing Invoice	仕入明細書
JP BIS Invoice for Non-tax Registered Businesses	区分記載請求書（適格請求書発行事業者以外）

いずれも、2026年6月8日に更新・公表され、バージョンは1.1.3です。

4コーナーモデル

Peppolは、「4コーナーモデル」で、データをやり取りします。

C1：売り手が、請求書のデータを用意する
C2：売り手側のアクセスポイントに送る
C3：買い手側のアクセスポイントへ、Peppolのネットワークを通じて届く
C4：買い手が、受け取る

EIPAは、これを、メールが、メールソフトからプロバイダを介して相手に届く仕組みに似ていると説明しています。

JP PINTは、売り手側と買い手側のアクセスポイント（C2・C3）の間で、やり取りされるデータの標準仕様です。売り手とアクセスポイントの間（C1–C2）や、アクセスポイントと買い手の間（C3–C4）は、Peppolの標準仕様の範囲外です。

アクセスポイントを提供するのは、認定サービスプロバイダ

アクセスポイントは、Peppol認定サービスプロバイダが提供します。日本の事業者が認定を受けるには、OpenPeppolのメンバーシップを申請し、定められた手続きを完了する必要があります。デジタル庁は、日本のPeppol認定サービスプロバイダの一覧を公表しています（最終更新：2026年10月2日）。

Peppolには、保存の仕組みがない

デジタル庁のFAQでは、Peppolには、やり取りした請求書のデータを保存する仕組みはないと説明されています。保存のサービスは、認定サービスプロバイダが、通常のPeppolのサービスとは別に提供する場合があります。

消費税法上、売り手は適格請求書（または、その電磁的記録）を保存し、買い手は仕入税額控除のために保存する必要があります。Peppolを使っても、保存は、別に考える必要があります。

「インボイス制度」と「Peppol・ULP」は、別のもの

混同しやすいので、整理します。

	何か
インボイス制度（適格請求書等保存方式）	消費税の制度。請求書に記載すべき事項と、保存のルールを定める
Peppol	請求書をやり取りする標準・ネットワーク。JP PINTは、適格請求書にも対応した形式
ULP	請求書をやり取りするプロトコル。インボイス制度の記載事項に対応づけたスキーマを持つ
電子帳簿保存法	電子データの保存のルール

Peppolを使うこと、ULPを使うことは、法令で義務づけられているわけではありません（本記事で確認した資料の範囲）。取引先との合意と、自社の業務に合わせて、選びます。

2027年1月から：電子帳簿保存法の「除外措置」とPeppol

Peppolには、電子帳簿保存法の面でも、新しい関わりが生まれます。

電子取引データについて、隠蔽・仮装された事実が記録されている場合は、重加算税が10%加重されます。令和7年度の税制改正で、令和9年（2027年）1月1日以後、国税庁長官が定める基準に適合するシステムを使い、定められた要件で電子取引データを送受信・保存している場合は、この加重措置の対象から除外されることになりました（国税庁の一問一答・令和8年7月）。

この基準（令和7年国税庁告示第2号）が定めるシステムの、最低限の基準の一つが、Peppolの「Peppol BIS Standard Invoice JP PINT」または「JP BIS Self-Billing Invoice」の仕様に従って送受信されたデジタルインボイスの電子取引データを、保存できることです。もう一つは、金融機関の為替取引（銀行決済）の電子取引データです。

JP PINTに従ったXMLデータでも、メールに添付して提供されたものは該当しません。Peppolネットワークを通じてやり取りされたものが対象です
その課税期間に、Peppolインボイスの送受信がなかった場合でも、システムが要件を満たして保存していれば、除外措置を受けられます
適用を受けるには、あらかじめ届出が必要です

この除外措置は、不正があった場合の、重加算税の加重を避けるための制度です。電子取引データの保存義務そのものとは別の話です。詳しくは、「電子帳簿保存法：電子取引データ保存の点検ポイント」をご覧ください。

ULPとの違いと、棲み分け

違い

観点	Peppol	ULP
参加の仕方	認定サービスプロバイダ経由。標準のネットワークに参加する	2つのシステムが、HTTPで直接やり取りする
文書の形式	JP PINT（日本の標準仕様）	JSON。ULP独自の請求書スキーマ（Peppol BIS Billing 3.0の項目に対応づけが可能）
改ざんの確認	Peppolの標準仕様には、保存や改ざん検知の仕組みはない	ハッシュチェーンで、あとからの書き換えを検知できる
位置づけ	国・国際組織が管理する、公的な標準	民間（グリッドワークス）が公開する、オープンな仕様（バージョン1.0.0、Draft）
向いている場面	標準のネットワークで、多くの取引先と、同じ形式でやり取りしたい	導入の負担を抑え、システム間で、改ざんを検知できる形で受け渡したい

ULPのスキーマは、請求書の主な項目を、Peppol BIS Billing 3.0の項目に対応づけています。ただし、ULPは、Peppolのネットワークに直接つながるものではありません。 日本向けのJP PINTとの対応については、ULPの仕様書で確認してください。

棲み分けの考え方

どちらか一方を選ぶものとは、限りません。 取引先と、やり取りの相手によって、使い分けます。

取引先が、Peppol（JP PINT）での受け取りを求める場合：Peppol認定サービスプロバイダのサービスを利用する
WORKSや、ULPに対応したシステム同士で、やり取りする場合：ULPで受け渡す。改ざんの検知も、できる
PDFやメールが中心の取引先の場合：従来どおり、請求書のPDFを送る

どの方法でも、受け取った請求書は、電子帳簿保存法に沿って、電子データのまま保存する必要があります（電子取引データの保存）。

WORKSの請求書でのULP

WORKSの請求書機能は、ULPに対応しています。

請求書の詳細画面の**「ULP送信」**ボタンで、請求書の内容がエンベロープとして送信される
送信すると、エンベロープのIDとハッシュ値が請求書に記録される
受け取る側は、ULP受信箱で、自分宛てのエンベロープを確認できる

詳しくは、「ULP（Universal Ledger Protocol）とは」をご覧ください。

WORKSとPeppolの関係（現時点）

WORKSは、Peppolのネットワークに、直接はつながっていません
取引先から、Peppolでの受け取りを求められた場合は、Peppol認定サービスプロバイダのサービスを、併用することになります
請求書の作成・管理・PDF発行・支払管理は、WORKSの請求書機能で、行えます

今後の対応は、WORKSのお知らせなどで、ご案内します。

取引先ごとの、選び方のチェックリスト

取引先は、どの方法で、請求書を受け取りたいか（PDF、Peppol、ULPなど）
取引先は、Peppol認定サービスプロバイダを、使っているか
自社の請求書は、構造化されたデータで、管理できているか
受け取った請求書を、電子データのまま、保存できているか
適格請求書の記載事項（登録番号、税率ごとの合計額と税額など）を、満たしているか
取引先との間で、やり取りの方法を、合意しているか

出典・確認先

デジタル庁「電子インボイス（JP PINT）」（https://www.digital.go.jp/policies/electronic_invoice）
デジタル庁「FAQs: About Peppol e-invoice Interactions in the Peppol Network (Overview)」（https://www.digital.go.jp/en/policies/electronic_invoice_faq_02）
電子インボイス推進協議会（EIPA）「デジタルインボイスとは」（https://www.eipa.jp/peppol）
Universal Ledger Protocol（https://universalledgers.org）

JP PINTの仕様や、認定サービスプロバイダの一覧は、更新されます。最新の内容は、デジタル庁のページでご確認ください。 Peppolの導入や、税務上の取扱いは、税理士や、認定サービスプロバイダにご相談ください。

よくある質問

Peppol（ペポル）とは何ですか？

請求書などの電子文書をネットワーク上でやり取りするための、文書仕様・運用ルール・ネットワークの国際標準です。国際非営利組織OpenPeppolが管理し、日本ではデジタル庁が日本の管理局として、日本向けの標準仕様JP PINTを管理しています。

Peppolは、どのように請求書を届けますか？

4コーナーモデルです。売り手（C1）が、自社のアクセスポイント（C2）に送り、Peppolのネットワークを通じて、買い手のアクセスポイント（C3）から、買い手（C4）に届きます。アクセスポイントは、Peppol認定サービスプロバイダが提供します。

PeppolとULPは、何が違いますか？

Peppolは、認定サービスプロバイダ経由でつながる、国際標準の電子インボイスのネットワークです。ULPは、2つのシステムがHTTPで直接やり取りするオープンなプロトコルで、ハッシュチェーンによって、あとからの書き換えを検知できます。ULPは、Peppolのネットワークに直接つながるものではありません。

WORKSはPeppolに対応していますか？

2026年10月時点で、WORKSの請求書機能は、ULPに対応しており、Peppolのネットワークには直接つながっていません。取引先からPeppolでの受け取りを求められた場合は、Peppol認定サービスプロバイダのサービスを併用します。

Peppolを使うと、電子帳簿保存法で何かメリットがありますか？

令和9年（2027年）1月1日以後、国税庁長官が定める基準に適合するシステム（JP PINTのデジタルインボイスや、銀行決済データを扱えるもの）を使い、定められた要件で電子取引データを送受信・保存している場合は、電子取引データに関する隠蔽・仮装行為が、重加算税の10%加重措置の対象から除外されます。あらかじめ届出が必要です。保存義務そのものが免除されるわけではありません。

Peppolを使えば、電子帳簿保存法に対応できますか？

いいえ。デジタル庁のFAQでは、Peppolには、やり取りした請求書のデータを保存する仕組みはないと説明されています。受け取った請求書は、電子帳簿保存法に沿って、電子データのまま、別に保存する必要があります。

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