インボイスの経過措置が見直し：免税事業者からの仕入れは2026年10月から70%控除、2割特例は終了

結論：免税事業者からの仕入れの控除は、2026年10月から70%に。2割特例は終了し、3割特例は個人事業者のみ

令和8年度（2026年度）の税制改正で、インボイス制度の経過措置が見直されました。経理が押さえておく点は、次の3つです。

免税事業者などからの仕入れの控除割合：2026年10月から2年間は70%。改正前の予定（50%）より、段階が延びました
控除の上限：1つの免税事業者などからの仕入れが、年（事業年度）で1億円を超える部分は、対象外
小規模事業者向けの特例：2割特例は、2026年9月30日が属する課税期間までで終了。個人事業者には、令和9年分・令和10年分の3割特例が新設

1. 免税事業者などからの仕入れの経過措置（控除割合）

適格請求書発行事業者以外の者（免税事業者など）からの課税仕入れについても、一定の割合を、仕入税額控除の対象にできる経過措置があります。改正で、適用期限が2年間延長され、控除できる割合が次のように見直されました。

期間	控除できる割合
〜2026年9月（令和8年9月）	80%（改正前から）
2026年10月〜2028年9月	70%
2028年10月〜2030年9月	50%
2030年10月〜2031年9月	30%
2031年10月以降	0%（控除できない）

改正前は、2026年10月から3年間が50%で、その後は0%の予定でした。控除できない部分は、その分だけ、納める消費税が増えることになります。

計算の例（イメージ）

免税事業者から、税込110,000円で仕入れた場合、消費税・地方消費税に相当する額は10,000円です（標準税率10%の場合）。

2026年9月まで（80%）：10,000円 × 80% ＝ 8,000円を控除
2026年10月から（70%）：10,000円 × 70% ＝ 7,000円を控除

控除できない3,000円は、仕入れのコストとして残ります。国税と地方税の按分など、実際の計算の詳細は、国税庁の資料で確認してください。

1億円の上限が新設された

1つの免税事業者などからの課税仕入れの合計額（税込）が、その年または事業年度で1億円を超える部分は、この経過措置を適用できません。 改正前の上限は10億円でした。2026年10月1日以後に開始する課税期間から適用されます。

経過措置を受けるための要件

控除を受けるには、帳簿・請求書に、一定の記載や保存が必要です。記載の要件は、国税庁のインボイスQ&Aで確認してください。

2. 小規模事業者向けの特例

2割特例は終了

インボイスの登録で免税事業者から課税事業者になった人の負担を軽くする2割特例は、2026年9月30日が属する課税期間までで終了します。

個人事業者向けの3割特例

個人事業者である適格請求書発行事業者には、令和9年分と令和10年分の消費税の申告について、納付税額を売上税額の3割とできる特例が設けられました。

項目	内容
対象	インボイスの登録で、免税事業者から課税事業者になった個人事業者
期間	令和9年分・令和10年分の消費税の確定申告
要件	基準期間の課税売上高が1,000万円以下であること。インボイスの登録があること
法人	適用できない

法人は、3割特例の対象外です。 2割特例の終了後は、本則課税か、簡易課税のいずれかで申告します。

簡易課税への切り替え

2割特例または3割特例の適用を受けた翌課税期間は、その課税期間の申告期限までに届出書を提出すれば、その課税期間から簡易課税を適用できます。

例	簡易課税の開始	届出期限
3月決算の法人	令和10年3月期から	令和10年5月31日
個人事業者	令和11年分から（令和10年分の3割特例の翌年分）	令和12年4月1日

簡易課税の要件は、基準期間の課税売上高が5,000万円以下であることです。選択後は、原則2年間、継続して適用します。みなし仕入率は、事業の種類によって、第1種90%、第2種80%、第3種70%、第4種60%、第5種50%、第6種40%です。

3. そのほかの期限

少額特例：適用期限は、2029年9月30日（令和11年9月30日）まで
登録の柔軟化：2029年9月30日（令和11年9月30日）が属する課税期間中まで

経理が確認すること

仕入れ（支払う側）

仕入先を分類する：適格請求書発行事業者か、免税事業者かを、仕入先ごとに確認する
経過措置の割合を、2026年10月から切り替える：70%で処理できているか確認する。会計ソフトや、請求書・仕入の処理の設定も見直す
1億円の上限に近い取引がないか確認する：1つの免税事業者に、年1億円を超える仕入れがないか
帳簿・請求書の記載と保存の要件を確認する
仕入先との取引条件を見直す：控除できない分のコストを、どう扱うか

売上（請求する側）

自社が登録事業者か、免税事業者かを確認する
2割特例を使っていた場合は、2026年10月以降の申告方法を決める：本則課税か、簡易課税か
簡易課税への切り替えを検討する場合は、届出の期限を確認する

WORKSで使える機能

WORKSの機能の説明の範囲で、次の使い方ができます。

請求書：請求書の作成・管理・PDF発行・支払管理を行えます。発行する請求書の記載事項を点検し、取引先への請求を管理できます。
購買管理：発注・検収・支払を管理します。仕入れの一覧から、免税事業者からの仕入れを洗い出す作業の元データにできます。
会計：仕訳帳・勘定科目マスタを管理でき、freee・マネーフォワード・弥生への連携もできます。経過措置の割合の変更に伴う、仕訳や設定の見直しに使えます。
経費精算：レシートを撮影してAIで解析し、経理部門に申請できます。領収書など、少額の支払いの処理に使えます。

WORKSは、経過措置の割合を、自動で判定・計算するものではありません。仕入先の登録状況の確認や、帳簿の記載の要件は、国税庁の資料と、税理士にご確認ください。

対応チェックリスト

仕入先ごとに、適格請求書発行事業者か免税事業者かを確認したか
2026年10月以降の仕入れで、控除割合を70%で処理できているか
会計ソフト・システムの設定を、見直したか
1つの免税事業者あたり、年1億円を超える仕入れがないか確認したか
経過措置を受ける帳簿・請求書の要件を、確認したか
2割特例を使っていた場合、2026年10月以降の申告方法を決めたか
簡易課税を選ぶ場合の届出期限を、確認したか

出典・確認先

国税庁「令和８年度税制改正特集」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice-review/index.htm）
国税庁「令和8年4月に消費税法等の一部が改正されました」（https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/pdf/r08kaisei.pdf）

国税庁の法人向けFAQの一部には、改正前の内容（2026年10月から50%）を前提にしたページがあります。最新の内容は、国税庁の令和8年度税制改正特集で確認してください。 個別の取扱いは、税理士にご相談ください。

よくある質問

免税事業者からの仕入れは、いくら控除できますか？

2026年10月から2028年9月までは70%、2028年10月から2030年9月までは50%、2030年10月から2031年9月までは30%を控除できます。2031年10月以降は0%です。

2割特例は、いつまで使えますか？

2026年（令和8年）9月30日が属する課税期間までです。それ以降は、本則課税か簡易課税で申告します。

3割特例とは何ですか？

個人事業者である適格請求書発行事業者が、令和9年分と令和10年分の消費税の申告で、納付税額を売上税額の3割にできる特例です。基準期間の課税売上高が1,000万円以下であることが要件で、法人は対象外です。

経過措置に、上限はありますか？

あります。1つの免税事業者などからの課税仕入れの合計額（税込）が、年または事業年度で1億円を超える部分は、適用できません。改正前の上限は10億円でした。2026年10月1日以後に開始する課税期間から適用されます。

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