創業時の資金調達：融資・補助金・助成金の違いと進め方

結論：創業時の資金は、自己資金を軸に、融資・補助金・助成金を組み合わせて考える

創業時の資金調達は、返す必要があるもの（融資）と、返す必要がないもの（補助金・助成金）、出資に分かれます。どれも「事業計画書」が土台になります。それぞれ、受け取れる時期や条件が異なるため、資金が必要になる時期から逆算して、早めに準備します。

種類	返済	主な窓口	特徴
自己資金	不要	自分	融資の審査でも、自己資金の額と、その貯め方が見られる
融資	必要	日本政策金融公庫、民間金融機関、信用保証協会付き融資など	創業者向けの制度がある。事業計画書が重要
補助金	不要（後払い）	国・自治体・関係機関	申請して採択される必要がある。事業にかかった費用の一部が後から支給される
助成金	不要	厚生労働省（ハローワーク等）など	要件を満たせば受給できる。雇用・人材育成が中心
出資	不要（株主への還元が必要）	家族・知人・投資家・ベンチャーキャピタル	株式を渡す。経営への影響を考える

日本政策金融公庫（日本公庫）は、国の金融機関で、創業する人向けの融資制度を用意しています。実績のない創業者も対象になる点が特徴です。 融資の条件（上限額、利率、返済期間など）は、制度や時期によって変わります。最新の内容は、日本公庫のWebサイトか、窓口で確認してください。

銀行や信用金庫の融資は、実績のない創業者には、審査が厳しくなりがちです。そこで、信用保証協会が保証を付ける制度融資（自治体、金融機関、信用保証協会が連携する制度）が、使われることがあります。自治体の創業支援窓口に、相談してみてください。

国や自治体が、事業を後押しするために用意している制度です。申請して審査を通る必要があり、採択されても、実際に費用を支払った後に、精算して支給されるのが一般的です（後払い）。 そのため、つなぎの資金が別に必要です。

創業時に使える補助金は、国の制度と、自治体の制度があり、公募の時期、対象、金額が毎回変わります。公募の情報は、各制度の公式ページや、自治体の創業支援窓口、商工会・商工会議所で確認できます。

主に厚生労働省が所管し、従業員の雇用や人材育成に関する取組みが対象になります。要件を満たして、申請すれば受給できるものが多く、補助金より、採択の不確実性は低いとされます。ただし、申請の期限や、事前の計画届が必要なものがあり、手続きの順序を間違えると、受給できません。

融資の条件や補助金の公募内容は、時期によって変わります。申請の前に、必ず最新の情報を、窓口や公式ページでご確認ください。

自己資金、金融機関の融資、補助金、助成金、出資があります。融資は返済が必要で、補助金・助成金は原則として返済が不要です。出資は株式を渡す代わりに、返済を求められない資金です。

日本政策金融公庫などには、創業する人向けの融資制度があります。審査では、事業計画の具体性、自己資金、経験・経歴などが見られます。条件は変わるため、最新の内容を窓口でご確認ください。

多くの補助金は後払いで、採択後に事業を行い、費用を支払って実績を報告した後に支給されます。入金までの間の、つなぎ資金が必要です。

補助金は、申請して審査を通る必要があり、採択件数に限りがあります。助成金は、主に雇用や人材育成に関するもので、要件を満たして申請すれば受給できるものが多いです。

多くの補助金では、交付決定の前の支出は、対象外になります。事業を始める前に、公募要領で、対象となる経費の期間を確認してください。