個人事業主と法人の違い：起業するときの選び方

結論：手軽さなら個人事業主、信用と拡大なら法人。迷えば個人事業主から始めて、法人化もできる

個人事業主は、手続きが簡単で費用もかからず、すぐに始められます。法人（株式会社・合同会社）は、設立の手間と費用、社会保険の加入義務がある一方、社会的な信用が得やすく、事業を大きくしやすい形態です。どちらが正解ということはなく、事業の規模・見込み利益・取引先の要望で決めます。

事業の所得（売上から経費を引いた額）に所得税がかかります。所得税は所得が増えるほど税率が上がる累進課税です。

法人の利益に法人税などがかかります。社長自身は、会社から役員報酬をもらい、その報酬が個人の給与所得として課税されます。役員報酬は、原則として毎月同額（定期同額給与）にする必要があり、期の途中で自由には変えられません。

利益が大きくなるほど、法人にしたほうが全体の税負担を調整しやすくなるといわれます。ただし、どの水準から有利になるかは、売上・経費・家族の状況などで変わります。 目安だけで決めず、税理士に試算を依頼するのが確実です。

個人事業主：国民健康保険と国民年金に加入します。従業員が一定の条件を満たす業種・人数でなければ、健康保険・厚生年金の加入義務はありません。
法人：社長ひとりの会社でも、健康保険と厚生年金に加入する義務があります。保険料は会社と本人が分担し、負担は個人事業主のときより重くなる場合があります。一方、将来受け取る年金は、厚生年金が上乗せされます。

消費税は、個人・法人を問わず、一定の基準期間の課税売上高が1,000万円を超えると課税事業者になります。新しく設立した法人は、資本金が1,000万円未満であれば、原則として設立1期目は免税事業者です（特定期間の判定などの例外があります）。

取引先が課税事業者の場合、適格請求書（インボイス）を発行できるかどうかが取引に影響することがあります。適格請求書発行事業者の登録をすると、免税事業者でも課税事業者になります。個人・法人どちらの場合も、取引先との関係を踏まえて判断します。

個人事業主で始めるのが向くケース

法人で始めるのが向くケース

個人事業主として始めてから、事業が育ってきた段階で法人にすることを、法人成りと呼びます。法人成りをすると、個人事業の廃業手続きと、法人の設立手続きの両方が必要です。事業用の資産や契約を個人から法人に移すことになるため、手続きと税務の面で、事前に準備をしておくことが必要です。

実際の判断は、状況によって変わります。税額や社会保険料の試算は、税理士・社会保険労務士にご相談ください。

どちらが正解ということはありません。手軽に始めたいなら個人事業主、信用や事業の拡大、利益が大きい見込みなら法人が向きます。迷うときは個人事業主から始め、後で法人成りする方法もあります。

利益が大きくなると、法人にしたほうが税負担を調整しやすくなるといわれますが、有利になる水準は売上・経費・家族の状況などで変わります。税理士に試算を依頼するのが確実です。

はい。法人は、社長ひとりでも健康保険と厚生年金に加入する義務があります。

個人事業の廃業手続きと、法人の設立手続きの両方が必要です。事業用の資産や契約を個人から法人に移すため、事前の準備と、税務面の確認が必要です。