下請法が「取適法」に：2026年1月施行、手形払の禁止と価格協議に応じない一方的な代金決定の禁止

結論：2026年1月1日から「下請法」は「取適法」に。手形払の禁止と、価格協議に応じない一方的な代金決定の禁止が加わった

下請代金支払遅延等防止法（下請法）の改正法が、2026年（令和8年）1月1日に施行されました。法律名は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（略称：中小受託取引適正化法、通称：取適法（とりてきほう））に変わりました。

事業者が確認する点は、次の4つです。

新たに禁止された行為：協議に応じない一方的な代金決定、手形払等
適用対象の拡大：資本金の基準に、従業員数の基準が加わった。対象取引に特定運送委託が加わった
用語の変更：「親事業者」→「委託事業者」、「下請事業者」→「中小受託事業者」など
4つの義務と11の禁止事項（委託事業者に課される）

すでに施行されているため、取引の条件と、社内の運用を、今のうちに点検する必要があります。

用語の変更

改正前	改正後
下請代金支払遅延等防止法	製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（取適法）
下請代金	製造委託等代金
親事業者	委託事業者
下請事業者	中小受託事業者

適用される取引と、事業者の基準

適用は、取引の内容と、資本金または従業員数の基準で決まります。いずれかの基準に当てはまれば、適用対象です（公正取引委員会・中小企業庁のリーフレット）。

対象となる取引の内容：製造委託、修理委託、特定運送委託、情報成果物作成委託、役務提供委託

製造委託、修理委託、特定運送委託、情報成果物作成委託・役務提供委託（プログラム作成、運送、物品の倉庫における保管、情報処理に限る）

委託事業者	中小受託事業者
資本金3億円超	資本金3億円以下
資本金1千万円超3億円以下	資本金1千万円以下
従業員300人超	従業員300人以下

情報成果物作成委託・役務提供委託（上記を除く）

委託事業者	中小受託事業者
資本金5千万円超	資本金5千万円以下
資本金1千万円超5千万円以下	資本金1千万円以下
従業員100人超	従業員100人以下

公正取引委員会のウェブサイトに、「取適法簡易診断ツール」があります。

改正の主なポイント

1. 協議に応じない一方的な代金決定の禁止

中小受託事業者から価格協議の求めがあったにもかかわらず、協議に応じなかったり、必要な説明を行わなかったりして、一方的に代金を決定することが、禁止されました。

2. 手形払等の禁止

手形払が禁止されました。さらに、電子記録債権などのその他の支払手段についても、支払期日までに代金相当額の満額を得ることが困難なものは、禁止されます。公正取引委員会のリーフレットは、支払期日までに代金相当額満額を得ることが困難な支払手段を禁止するとしています。

3. 適用基準に「従業員基準」を追加

資本金の基準だけでなく、従業員数（300人、100人）の基準が加わり、規制と保護の対象が拡大されました。

4. 対象取引に「特定運送委託」を追加

製造等の目的物の引渡しに必要な運送の委託が、対象取引に加わりました。

5. 面的執行の強化

事業所管省庁が、指導・助言をできるようになりました。報復措置の禁止に関する情報提供先にも、事業所管省庁が追加されました。

6. その他

製造委託の対象物品に、金型以外の型等が追加された
書面交付義務について、中小受託事業者の承諾の有無にかかわらず、電子メールなどの電磁的方法でもよい

委託事業者の4つの義務

義務	内容
① 発注内容等を明示する	発注にあたって、発注内容（給付の内容、代金の額、支払期日、支払方法等）を、書面または電磁的方法により明示する
② 書類等を作成・保存する	取引が完了した場合、取引に関する記録を、書面または電磁的記録として作成し、2年間保存する
③ 支払期日を定める	物品等を受領した日から起算して60日以内の、できる限り短い期間内で、支払期日を定める
④ 遅延利息を支払う	支払の遅延や、減額を行った場合は、遅延した日数や減じた額に応じて、遅延利息（年率14.6%）を支払う

委託事業者の11の禁止事項

禁止事項	内容
① 受領拒否	中小受託事業者に責任がないのに、発注した物品等の受領を拒否する
② 支払遅延	支払期日までに代金を支払わない（支払手段として手形払等を用いることを含む）
③ 減額	責任がないのに、発注時に決定した代金を、発注後に減額する
④ 返品	責任がないのに、受領後に返品する
⑤ 買いたたき	通常支払われる対価に比べ、著しく低い代金を不当に定める
⑥ 購入・利用強制	正当な理由がないのに、指定する物品や役務を、強制して購入・利用させる
⑦ 報復措置	公正取引委員会、中小企業庁、事業所管省庁に、違反行為を知らせたことを理由に、取引数量の削減・取引停止など、不利益な取扱いをする
⑧ 有償支給原材料等の対価の早期決済	原材料等の対価を、代金の支払日より早く支払わせる
⑨ 不当な経済上の利益の提供要請	自己のために、金銭や役務等を不当に提供させる
⑩ 不当な給付内容の変更、やり直し	責任がないのに、発注の取消しや内容の変更、無償のやり直しをさせる
⑪ 協議に応じない一方的な代金決定	価格協議の求めがあったのに、応じなかったり、説明をしなかったりして、一方的に代金を決める（新設）

点検の進め方

発注する側（委託事業者になりうる場合）

取引を洗い出す：製造、修理、運送、ソフトウェア開発、デザイン、保管、情報処理などの委託先と、取引の内容を一覧にする
自社と取引先が、資本金・従業員数の基準に当てはまるか確認する
支払の手段を確認する：手形、電子記録債権、ファクタリングなどを使っていないか。支払期日までに、満額を受け取れるか
支払期日を確認する：受領から60日以内か
発注内容を、書面または電磁的方法で明示しているか：給付の内容、代金の額、支払期日、支払方法
価格協議の窓口と、記録の方法を決める：協議の求めに応じ、説明した記録を残す
取引の記録を、2年間保存する
減額・返品・やり直しなどの運用を点検する

受注する側（中小受託事業者になりうる場合）

発注内容が、書面または電磁的方法で明示されているか確認する
支払期日と、支払手段を確認する
価格が据え置かれていて、原材料費や人件費が上がっている場合は、協議を求めることができる
違反が疑われる場合は、公正取引委員会、中小企業庁、事業所管省庁に、相談・情報提供できる（報復措置は禁止）

WORKSで使える機能

WORKSの機能の説明の範囲で、次の使い方ができます。

購買管理：発注・検収・支払を管理します。発注書のPDF出力もできます。発注内容と、支払の状況を、一覧で確認する際に使えます。
見積書：見積書の作成・管理・PDF発行・承認ワークフローを行えます。価格協議の経緯を、見積書として残す際に使えます。
契約：PDFの契約書の署名依頼・署名・監査ログを管理します。
文書管理：書類をカテゴリ別に整理・検索できます。発注書などの電帳法書類は、「電帳法書類検索」で、取引年月日・取引金額・取引先で検索できます。**取引の記録の保存（2年間）**に使えます。
会計：買掛金の仕訳・管理に使えます。

WORKSは、取適法への適合を、自動で判定するものではありません。取引が対象かどうかの判断や、個別の取引の取扱いは、公正取引委員会・中小企業庁の資料と、弁護士などの専門家にご確認ください。

対応チェックリスト

委託先と、取引の内容を一覧にしたか
資本金・従業員数の基準で、対象かどうかを確認したか
手形・電子記録債権・ファクタリングなどによる支払を、見直したか
支払期日が、受領から60日以内か確認したか
発注内容を、書面または電磁的方法で明示しているか
価格協議の窓口と、記録の方法を決めたか
取引の記録を、2年間保存できるか
担当者に、新しい禁止事項（協議に応じない一方的な代金決定、手形払等）を周知したか

出典・確認先

公正取引委員会「中小受託取引適正化法（取適法）関係」（https://www.jftc.go.jp/partnership_package/toritekihou.html）
公正取引委員会・中小企業庁リーフレット「2026年1月から「下請法」は「取適法」へ！」（https://www.jftc.go.jp/file/toriteki_leaflet.pdf）

公正取引委員会のウェブサイトには、ガイドブック、よくある質問、運用基準などが掲載されています。実際の対応の前に、最新の資料をご確認ください。 個別の取引の判断は、公正取引委員会、中小企業庁、または弁護士にご相談ください。

よくある質問

取適法とは何ですか？

下請代金支払遅延等防止法（下請法）の改正法が、2026年1月1日に施行され、法律名が「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（略称：中小受託取引適正化法、通称：取適法）に変わりました。「親事業者」は「委託事業者」、「下請事業者」は「中小受託事業者」になりました。

取適法で、新たに禁止された行為は何ですか？

協議に応じない一方的な代金決定と、手形払等です。価格協議の求めがあったのに応じない、必要な説明をしないことが禁止されました。手形のほか、電子記録債権などでも、支払期日までに代金相当額の満額を得ることが困難なものは禁止されます。

取適法の対象は、どのような事業者ですか？

取引の内容と、資本金または従業員数の基準で決まります。いずれかの基準に当てはまれば対象です。従業員数の基準は、製造委託などは300人、情報成果物作成委託・役務提供委託（一部を除く）は100人です。

支払期日は、いつまでに定める必要がありますか？

物品等を受領した日から起算して60日以内の、できる限り短い期間内で定める必要があります。

遅延利息は、いくらですか？

支払の遅延や減額を行った場合は、遅延した日数や減じた額に応じて、年率14.6%の遅延利息を支払う必要があります。

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