障害者の法定雇用率が2.7%に：2026年7月施行、対象は従業員37.5人以上の企業に拡大

結論：2026年7月から、民間企業の障害者の法定雇用率は2.7%に。雇用義務の対象は、従業員37.5人以上の企業に広がった

民間企業の障害者の法定雇用率が、2026年（令和8年）7月1日から、2.5%から2.7%に引き上げられました。あわせて、障害者を雇用する義務のある事業主の範囲も、常時雇用する労働者が40.0人以上から、37.5人以上に広がりました。

次の節目は、2027年（令和9年）4月1日〜5月17日の、令和8年度分の障害者雇用納付金の申告です（厚生労働省のリーフレット）。

法定雇用率の推移（民間企業）

時期	法定雇用率	対象事業主の範囲（常時雇用する労働者数）
令和5年度	2.3%	43.5人以上
令和6年4月	2.5%	40.0人以上
令和8年7月	2.7%	37.5人以上

国や地方公共団体等の法定雇用率も、令和8年7月1日から**3.0%に、都道府県等の教育委員会は2.9%**に引き上げられました。

雇用しなければならない障害者の数

法定雇用障害者数は、常時雇用する労働者数に、法定雇用率をかけて（小数点以下は切り捨て）算出するのが基本です。たとえば、常時雇用する労働者が37.5人以上になると、法定雇用率2.7%をかけた数が1人以上になるため、雇用義務が生じます。

対象となる事業主の義務

障害者を雇用しなければならない対象の事業主には、次の義務があります（厚生労働省のリーフレット）。

毎年6月1日時点の、障害者の雇用状況を、ハローワークに報告する（令和8年6月1日時点の報告では、法定雇用率2.5%での不足の有無などを確認します）
障害者の雇用の促進と継続を図るための、「障害者雇用推進者」の選任（努力義務）

次の6月1日（2027年6月1日）時点の報告は、法定雇用率2.7%で算定されます。

障害者雇用納付金

令和8年度分の障害者雇用納付金は、次のように算定されます。

令和8年6月以前：2.5%で算定
令和8年7月以降：2.7%で算定
申告期間：令和9年（2027年）4月1日から5月17日まで

納付金の対象や金額は、高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）の案内で確認してください。

除外率の引き下げ（令和7年4月）

障害者の就業が一般的に困難と認められる業種について、雇用する労働者数を計算する際に、**一定の割合を除外する「除外率制度」**があります。令和7年4月1日から、各除外率設定業種ごとに、除外率が10ポイント引き下げられました。これまで除外率が10%以下だった業種は、除外率制度の対象外となりました。

除外率設定業種	除外率（令和7年4月〜）
非鉄金属第一次製錬・精製業、貨物運送取扱業（集配利用運送業を除く）	5%
建設業、鉄鋼業、道路貨物運送業、郵便業（信書便事業を含む）	10%
港湾運送業、警備業	15%
鉄道業、医療業、高等教育機関、介護老人保健施設、介護医療院	20%
林業（狩猟業を除く）	25%
金属鉱業、児童福祉事業	30%
特別支援学校（専ら視覚障害者に対する教育を行う学校を除く）	35%
石炭・亜炭鉱業	40%
道路旅客運送業、小学校	45%
幼稚園、幼保連携型認定こども園	50%
船員等による船舶運航等の事業	70%

障害者の算定方法の変更

精神障害者の算定特例の延長（令和5年4月以降）：週の所定労働時間が20時間以上30時間未満の精神障害者について、当分の間、雇用率上、雇入れからの期間等に関係なく、1カウントとして算定できる
一部の週所定労働時間20時間未満の人の算定（令和6年4月以降）：週の所定労働時間が10時間以上20時間未満の、精神障害者、重度身体障害者、重度知的障害者について、雇用率上、0.5カウントとして算定できる

事業主への支援の強化（令和6年4月以降）

障害者雇用相談援助事業：障害者雇用に関する相談援助を行う事業者から、原則無料で、雇入れや雇用継続を図るために必要な、一連の雇用管理に関する相談援助を受けられる
助成金の拡充・新設：職務転換のための能力開発、業務の遂行に必要な者の配置、設備・施設の設置等を行った場合の助成。障害者介助等助成金の拡充、職場適応援助者助成金の拡充、職場実習・見学の受入れ助成の新設

支援制度は、まず事業所管轄のハローワークに相談します。

事業主が行う準備

常時雇用する労働者数を確認する：37.5人以上になっていないか。パート・アルバイトを含めた数の数え方は、ハローワークで確認する
現在の障害者の雇用数を、確認する：算定方法（1カウント、0.5カウントなど）に沿って整理する
法定雇用率2.7%での不足数を試算する
採用計画を立てる：職務を切り出し、配置を検討する。働きやすい環境を整える
障害者雇用推進者を選任する（努力義務）
2027年6月1日時点の報告と、4〜5月の納付金の申告に備える
支援制度（相談援助、助成金）を確認する：ハローワーク、JEEDに相談する
社内の理解を促す：研修、相談体制、合理的配慮の検討

WORKSで使える機能

WORKSの機能の説明の範囲で、次の使い方ができます。

求人：求人情報の掲載・管理・応募受付ができます。掲載は無料で、求職者が求人を開いた分だけの従量課金です。応募者は、WORKSへの登録なしで応募できます。採用計画に沿った募集に使えます。
人事労務：従業員名簿・給与計算・有給管理を行います。雇用している従業員の情報を、雇用状況の報告の元データとして整理する際に使えます。
勤怠：出退勤・休憩の打刻を記録します。週の所定労働時間を確認する材料になります。
研修：動画・資料で構成するコースを配信し、受講・修了・クイズによる確認を行います。社内の理解を促す研修に使えます。
規程管理：就業規則などの改定・周知を管理します。

WORKSは、法定雇用率の達成状況や、納付金を自動で算出するものではありません。算定方法や、報告・申告は、ハローワークとJEEDの案内をご確認のうえ、専門家にご相談ください。

対応チェックリスト

常時雇用する労働者数を、確認したか（37.5人以上か）
現在の障害者の雇用数を、算定方法に沿って整理したか
法定雇用率2.7%での、不足数を試算したか
採用計画と、配置・職務の検討を、進めているか
障害者雇用推進者を、選任したか
2027年6月1日時点の報告の準備を、始めたか
2027年4〜5月の納付金の申告の、スケジュールを確認したか
相談援助や助成金を、ハローワークとJEEDに確認したか

出典・確認先

厚生労働省・都道府県労働局・ハローワークリーフレット「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001064502.pdf）
山梨労働局「令和8年7月より障害者法定雇用率が2.7％に引き上げられました」（https://jsite.mhlw.go.jp/yamanashi-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/konenreisha_shogaisha/houteikoyouritsu.html）
高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）「障害者雇用納付金関係助成金」（https://www.jeed.go.jp/disability/subsidy/index.html）

制度や数値は、改正されることがあります。最新の内容は、ハローワークや、JEEDでご確認ください。

よくある質問

法定雇用率は、いつから2.7%になりましたか？

2026年（令和8年）7月1日から、民間企業の法定雇用率が2.5%から2.7%に引き上げられました。国や地方公共団体等は3.0%、都道府県等の教育委員会は2.9%です。

雇用義務の対象は、どのような企業ですか？

常時雇用する労働者が37.5人以上の事業主です。令和8年6月までは、40.0人以上でした。

障害者雇用納付金は、いつ申告しますか？

令和8年度分の申告期間は、令和9年（2027年）4月1日から5月17日までです。令和8年6月以前は2.5%、令和8年7月以降は2.7%で算定します。

週の労働時間が短い障害者も、雇用率に算定できますか？

週の所定労働時間が10時間以上20時間未満の、精神障害者、重度身体障害者、重度知的障害者は、令和6年4月以降、0.5カウントとして算定できます。週20時間以上30時間未満の精神障害者は、1カウントとして算定できます。

障害者の雇用について、相談できる窓口はありますか？

障害者雇用相談援助事業で、原則無料で、雇入れや雇用継続に関する相談援助を受けられます。助成金などの支援制度は、まず事業所管轄のハローワークにご相談ください。

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