トラック運送業の許可：一般貨物自動車運送事業と軽自動車の届出、2025〜2026年の法改正

結論：トラック運送業は、国土交通大臣の「一般貨物自動車運送事業」の許可が必要。軽自動車で行う場合は届出制。2025年4月・2026年4月に取引ルールが厳しくなった

他人の荷物を、有償で、トラック（事業用自動車）で運ぶ事業は、貨物自動車運送事業法に基づく規制を受けます。

事業	手続き
一般貨物自動車運送事業（不特定多数の荷主の荷物を運ぶ）	国土交通大臣の許可（審査は運輸局に委任）
特定貨物自動車運送事業（単一の荷主の荷物のみを運ぶ）	許可（要件が一部異なる）
貨物軽自動車運送事業（軽自動車・二輪車で運ぶ。いわゆる「黒ナンバー」）	届出

この記事は、国土交通省と各運輸局の案内に基づいて説明します。

一般貨物自動車運送事業の許可

許可の基準

運輸局の案内では、許可基準は、次の項目で構成されています。

項目	内容
営業所	都市計画法などの関係法令に違反していないこと。土地・建物の所有または使用の権限を証明できること。規模が事業に適切であること
事業用自動車	営業所ごとに5両以上が目安（けん引車と被けん引車は合わせて1両）
車庫	原則として営業所に併設し、車両相互の間隔などの基準を満たす
休憩・睡眠施設	乗務員のための施設が必要
運行管理体制	運行管理者と整備管理者を確保する計画。運行管理規程、整備管理規程を備える
資金計画	事業開始に要する資金の見積りが適切で、調達の裏付けがあること
法令遵守・損害賠償能力	法令を遵守する見込み。損害賠償のための保険・共済への加入

車両数の目安や、資金計画などの具体的な数値は、運輸局の「許可申請の処理方針」で定められています。 申請前に、管轄の運輸局・運輸支局で、最新の内容を確認してください。

手続きの流れ

申請書は、営業所を置く県の運輸支局に提出します（審査は運輸局）
許可までは、申請後おおむね3〜5か月かかるとされています
許可を受けた日から1年以内に、運輸を開始する必要があります
運行管理者は、国家試験に合格するなどの資格が必要です。許可の申請の前から、確保の計画が必要です

貨物軽自動車運送事業（届出）

軽自動車や二輪車で、荷物を運ぶ事業は、届出で始められます。事業用の黒ナンバーの登録が必要になります。届出は、営業所を管轄する運輸支局に行います。一般貨物自動車運送事業のような、許可基準（営業所・車庫・資金計画など）は、ありません。

具体的な手続きと、安全管理のルールは、運輸支局でご確認ください。

法改正：取引環境の適正化（トラック適正化二法）

「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」と、貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律（トラック適正化二法）が、令和7年（2025年）6月11日に公布されました。

令和7年（2025年）4月1日施行

国土交通省のページでは、次の改正が令和7年4月1日から施行されたとされています。

運送契約締結時等の書面交付義務
委託先の健全な事業運営を支える取組（健全化措置）の努力義務と、運送利用管理規程の作成・運送利用管理者の選任義務（一定の事業者）
実運送体制管理簿の作成・保存義務

実運送体制管理簿は、国土交通省のQ&Aでは、貨物自動車運送事業者（貨物軽自動車運送事業者を除く）が、真荷主から引き受けた1.5トン以上の貨物について、実運送事業者の商号・名称等を記載した簿を作成し、運送完了から1年間、営業所に据え置く義務があるとされています。

令和8年（2026年）4月1日施行

内容	概要
白トラを利用した荷主等への規制	白トラ（許可を受けていない違法なトラック事業者）を利用した荷主等も、処罰の対象になる
委託次数の制限（努力義務）	運送の委託段階を2次までに制限する努力義務
貨物利用運送事業者への規定の準用	書面交付義務は、すべての貨物利用運送事業者が対象。実運送体制管理簿の作成義務は、元請としてトラックを利用する場合に限られる。運送利用管理規程・運送利用管理者は、前年度の貨物取扱量が100万トンを超える場合に限られる

公布から3年以内に、政令で定める日に施行される事項

内容	概要
トラック事業者の許可の更新制度	許可に、更新制度が導入される。国土交通省の概要資料では、5年ごと（施行日は、公布の日から起算して3年を超えない範囲内で政令で定める日）
適正原価を下回る運賃・料金の制限	国土交通大臣が定める「適正原価」を下回る運賃・料金が制限される。制度設計は、今後の検討事項

施行日が、政令で決まっていない事項は、国土交通省の最新の発表で確認してください。

始める前の確認

事業の形態を決める：一般貨物（許可）、特定貨物（許可）、軽自動車（届出）
営業所・車庫を確保する：所有または使用の権限、関係法令（都市計画法など）の確認
車両を準備する：営業所ごとに5両以上（一般貨物の目安）
運行管理者・整備管理者を確保する：資格者
資金計画を立てる：所要資金と、その調達の裏付け
保険・共済に加入する計画を立てる
運輸支局・運輸局に事前相談する
荷主・元請との契約で、書面交付と、実運送体制管理簿の運用を確認する

WORKSで使える機能

WORKSの機能の説明の範囲で、次の使い方ができます。

契約：PDFの契約書の署名依頼・署名・監査ログを管理します。運送契約の書面の取り交わしに使えます。
文書管理：書類をカテゴリ別に整理・検索できます。実運送体制管理簿の保存や、許可証の写しの保管に使えます（電帳法書類検索の対象になるのは、WORKSで発行・申請した請求書、発注書、経費、契約書です）。
請求書：請求書の作成・管理・PDF発行・支払管理を行えます。運賃の請求に使えます。
購買管理：発注・検収・支払を管理します。外注・燃料などの管理に使えます。
勤怠／人事労務：従業員の出退勤、名簿、給与計算を行えます。ドライバーの勤務実績の管理に使えます。
資産管理：社内の資産を台帳管理します。車両などの資産の台帳に使えます。
固定資産管理：固定資産の取得・減価償却・除却を管理します。車両の減価償却に使えます。
会計：仕訳・勘定科目の管理などに使えます。

WORKSには、運行管理（点呼、運行指示書、運転者の勤務時間の管理）、車検・整備の管理、実運送体制管理簿の作成のための専用の機能は、現時点ではありません。なお、WORKSの「送り状」は、ヤマト・佐川の送り状CSV出力のための機能で、運送事業者向けのものではありません。許可の申請や、法令への適合は、運輸支局・運輸局と、行政書士などの専門家にご確認ください。

チェックリスト

事業の形態（一般貨物・特定貨物・軽自動車）を決めたか
営業所・車庫の権限と、関係法令を確認したか
営業所ごとの車両数（5両以上が目安）を確保できるか
運行管理者・整備管理者を確保できるか
資金計画とその裏付けを整えたか
運送契約の書面交付（令和7年4月1日〜）の運用を整えたか
実運送体制管理簿の作成・保存（運送完了から1年）の運用を整えたか
白トラ利用の規制（令和8年4月1日〜）と、委託次数（2次まで）を確認したか
許可の更新制度、適正原価の施行日を、国土交通省の発表で確認する予定を決めたか

出典・確認先

国土交通省「トラック適正化二法について」（https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_mn4_000019.html）
国土交通省「改正貨物自動車運送事業法（令和７年４月１日施行）について」（https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_mn4_000014.html）
国土交通省「改正貨物自動車運送事業法Ｑ＆Ａ」（令和８年３月31日時点）（https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001993961.pdf）
国土交通省関東運輸局「許可基準（一般）」（https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/jidou_koutu/kamotu/kamotu_jigyoukaisi/kijyun_1.htm）
国土交通省中国運輸局「トラック事業を始めるには」（https://wwwtb.mlit.go.jp/chugoku/jidousha/truckhazime.html）

許可基準・様式・施行日は、改正されることがあります。申請や運用の前に、最新の資料を、運輸支局・運輸局でご確認ください。

よくある質問

トラック運送業を始めるには、何が必要ですか？

他人の荷物を有償で運ぶ場合は、一般貨物自動車運送事業の許可（国土交通大臣、審査は運輸局）が必要です。軽自動車・二輪車で運ぶ貨物軽自動車運送事業は、届出で始められます。

一般貨物自動車運送事業の許可では、車両は何台必要ですか？

運輸局の案内では、営業所ごとに、事業用自動車5両以上が目安とされています。けん引車と被けん引車は、合わせて1両と数えます。そのほか、営業所・車庫、休憩・睡眠施設、運行管理者・整備管理者の確保、資金計画などが審査されます。

2025年4月から、何が変わりましたか？

運送契約締結時等の書面交付義務、健全化措置の努力義務と運送利用管理規程・運送利用管理者（一定の事業者）、実運送体制管理簿の作成・保存義務が、令和7年4月1日から施行されました。

2026年4月から、何が変わりましたか？

令和8年4月1日から、白トラを利用した荷主等への規制、運送の委託段階を2次までに制限する努力義務、貨物利用運送事業者への規定の準用（書面交付義務など）が施行されました。

許可の更新制度は、いつからですか？

トラック事業者の許可の更新制度と、適正原価を下回る運賃・料金の制限は、公布の日（令和7年6月11日）から3年以内に、政令で定める日に施行されます。施行日は、国土交通省の最新の発表で確認してください。

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