SESと偽装請負：許認可は不要でも、実態が「派遣」なら違法になる（37号告示の判断基準）

結論：SES（準委任契約）に、許認可は不要。ただし、実態が「派遣」なら、許可のない労働者派遣として違法になる（偽装請負）

SES（システム・エンジニアリング・サービス）は、一般に、客先に技術者を常駐させて、システム開発などの業務を行う契約形態を指す通称で、準委任契約（または請負契約）で行われます。SESという名前の事業に、特別な許認可があるわけではありません。

ただし、契約の名前ではなく、実態で判断されます。厚生労働省は、労働者派遣か請負かは、契約形式ではなく、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（昭和61年労働省告示第37号、37号告示）に基づき、実態に即して判断されるとしています。委任・準委任などの契約形式によるものも含みます。

注文主（客先）が、労働者に、業務の遂行方法を指示するなど、指揮命令をしていれば、準委任契約や請負契約でも、実態は労働者派遣です。**許可を受けていない場合は、無許可の労働者派遣（違法）**になります。

労働者派遣と請負（準委任）の違い

	労働者派遣	請負（準委任を含む）
契約	労働者派遣契約（派遣元⇔派遣先）	請負契約・準委任契約（受託者⇔注文主）
雇用関係	派遣元と派遣労働者	請負事業者と労働者
指揮命令	派遣先が、派遣労働者に行う	請負事業者が、自らの労働者に行う。注文主と労働者の間に、指揮命令関係を生じない
許可	必要（厚生労働大臣の許可）	不要

厚生労働省のガイドは、**注文主と労働者の間に指揮命令関係がある場合は、請負形式の契約であっても、労働者派遣事業に該当し、いわゆる「偽装請負」**になるとしています。

偽装請負とは

厚生労働省のガイドでは、偽装請負を、次の2つに分けて説明しています。

実態として、労働者派遣事業であると判断されるもの（労働者派遣法に違反）
個人事業主への再委託として適切でなく、契約の形式と実態が一致しないもの（請負事業者と、再委託を受けた個人事業主の間に、実態として雇用関係があるなど）

37号告示の判断基準

37号告示では、請負の形式で業務を行う事業主が、次の1と2のいずれにも該当する場合を除き、労働者派遣事業を行う事業主とされます。

1. 自己の雇用する労働者の労働力を、自ら直接利用すること

(1) 業務の遂行方法に関する指示、その他の管理を、自ら行うこと

① 労働者に対する、業務の遂行方法に関する指示その他の管理を、自ら行う。当該労働者に対する仕事の割り付け、順序、緩急の調整等を、受託者が自ら行うか、総合的に勘案する
② 労働者の業務の遂行に関する評価等に係る指示その他の管理を、自ら行う。技術的な指導、勤怠点検、出来高査定等も

(2) 労働時間等に関する指示その他の管理を、自ら行うこと

① 始業・終業の時刻、休憩時間、休日、休暇等に関する指示その他の管理を、自ら行う。受託業務の実施日時について、事前に注文主と打ち合わせ、業務中は注文主から直接指示を受けることのないように、書面で整理し、受託者の責任者を通じて、具体的に指示を行うか、などを勘案する
② 労働時間を延長する場合や、休日に労働させる場合の指示その他の管理を、自ら行う

(3) 企業における秩序の維持、確保等のための指示その他の管理を、自ら行うこと

① 労働者の服務上の規律に関する事項についての指示その他の管理を、自ら行う
② 労働者の配置等の決定及び変更を、自ら行う

2. 請負契約により請け負った業務を、自己の業務として、注文主から独立して処理すること

(1) 業務の処理に要する資金を、すべて自らの責任の下に調達し、かつ、支弁する
(2) 業務の処理について、民法、商法その他の法律に規定された事業主としてのすべての責任を負う
(3) 次のイまたはロのいずれかに該当し、単に肉体的な労働力を提供するものではないこと
- イ自己の責任と負担で準備し、調達する機械、設備、器材、材料、資材により、業務を処理する
- ロ自ら行う企画、または自己の有する専門的な技術・経験に基づいて、業務を処理する（事業主が企業体として有する技術・技能であって、個々の労働者が有する技術・技能ではない）

3. 偽装された場合

1と2のいずれにも該当する事業主であっても、それが法の規定に違反することを免れるため、故意に偽装されたものであって、その事業の真の目的が、労働者派遣を業として行うことにあるときは、労働者派遣事業を行う事業主であることを免れることができません。

SES・システム開発での注意点

厚生労働省の疑義応答集（第2集など）と、システム開発を請負とする場合の取扱いに関する通知（令和3年5月13日付の事務連絡）の趣旨は、次のとおりです。

準委任を含む請負の業務でも、請負事業主が、自ら業務の遂行方法に関する指示を行う必要がある
打ち合わせへの同席や、依頼メールの共有だけでは、直ちに派遣とはされない
ただし、打ち合わせ等の際に、作業の順序や従業員への割振り等の詳細な指示が行われたり、発注者から作業方針の変更が日常的に指示されたりして、請負事業主が自ら業務の遂行方法に関する指示を行っていると認められない場合は、労働者派遣事業と判断される
発注者側の開発担当者の助言・提案や技術的な議論における言動が、実態として、受注者側の開発担当者に対する業務の遂行方法や労働時間等に関する指示などの指揮命令と認められる場合には、偽装請負と判断される
対等な立場での技術的な議論や助言であれば、偽装請負とはされない

個別の事案が派遣に当たるかは、実態に応じて判断され、最終的には都道府県労働局が個別に判断します。 具体的な案件は、都道府県労働局に相談するのが確実です。

偽装請負のリスク

労働者派遣法違反：許可を受けずに、労働者派遣事業を行うことになる（派遣元側）。無許可の事業者から派遣を受け入れることにもなる（派遣先側）
労働契約申込みみなし制度（労働者派遣法第40条の6）：偽装請負等の状態で、労働者派遣の役務の提供を受けた場合、派遣先等が、派遣労働者に、労働契約を申し込んだものとみなされることがあります。みなされた日から1年以内に、派遣労働者が承諾の意思表示をすると、派遣先との労働契約が成立します
- 偽装請負については、労働者派遣法等の適用を免れる目的が必要です。行政解釈では、指揮命令を行ったことだけで、その目的を推定するものではないとされています
- 違法であることを、知らず、かつ、知らなかったことに過失がなかった派遣先は、適用されません
責任分担の混乱：安全衛生、労働時間管理などの責任が、不明確になる

派遣先と、請負の注文主は、労働基準法・労働安全衛生法などで、負う責任が異なります。派遣か請負かを明確にし、それに応じた安全衛生対策や、労働時間管理を行う必要があります。

発注する側・受託する側の、実務のポイント

受託する側（SES事業者）

契約書に、業務の内容、成果物の有無、責任の範囲を明記する
業務の遂行方法の指示、仕事の割り付け、順序の調整を、自社の責任者が行う
労働時間（始業・終業、休憩、休日、残業）の管理を、自社の責任者が行う。注文主から、直接指示を受けない体制にする
配置の決定・変更を、自社が行う
労働者の評価・勤怠の管理を、自社が行う
資金の調達・支弁、事業主としての責任（損害賠償など）を、契約と実態で明確にする
客先での連絡体制を整える：窓口は、注文主側の責任者と、自社の責任者の間に置く
労働者派遣事業の許可を、必要に応じて取得するか、契約形態を見直す

発注する側（客先）

受託者の労働者に、直接、業務の指示・評価・労働時間の指示をしない
窓口は、受託者の責任者にする
席・出退勤・勤怠・服務規律の管理を、受託者側に任せる
日常的な作業方針の変更を、直接指示しない
技術的な議論や助言は、対等な立場で行う

契約形態の整理

契約形態	許可	指揮命令	向く場面
請負（成果物の完成を目的）	不要	受託者が行う	成果物が明確
準委任（業務の遂行を目的。SESなど）	不要	受託者が行う（注文主は、労働者に指揮命令をしない）	成果物ではなく、業務を委託
労働者派遣	必要	派遣先が行う	派遣先の指揮命令で働かせたい

客先の指揮命令の下で働かせたい場合は、「労働者派遣」として、許可を受けた派遣元から受け入れる必要があります。

WORKSで使える機能

WORKSの機能の説明の範囲で、次の使い方ができます。

契約：PDFの契約書の署名依頼・署名・監査ログを管理します。請負契約・準委任契約の取り交わしに使えます。
勤怠：出退勤・休憩の打刻を記録します。自社の責任者による、労働時間の管理に使えます。
プロジェクト管理：プロジェクト管理、ガントチャートなどを行えます。業務の進捗の管理に使えます。
報告：日報・週報・月報などを、種類ごとに提出できます。自社の責任者への報告に使えます。
人事労務：従業員名簿、給与計算・給与台帳を管理します。

WORKSは、契約や運用が、偽装請負に当たるかどうかを、自動で判定するものではありません。個別の案件は、都道府県労働局と、弁護士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。

チェックリスト

契約書の名称ではなく、実態で、指揮命令関係を確認したか
業務の遂行方法の指示・仕事の割り付けを、受託者の責任者が行っているか
労働時間（始業・終業・休憩・休日・残業）の管理を、受託者の責任者が行っているか
配置の決定・変更を、受託者が行っているか
注文主が、受託者の労働者に、直接指示をしていないか
資金の調達・支弁、事業主としての責任を、受託者が負っているか
専門的な技術・経験は、企業体として有するものか
打ち合わせや連絡の方法を、責任者を通じて行う形にしているか
客先の指揮命令の下で働かせたい場合は、労働者派遣の許可を受けた派遣元からの受け入れに切り替えたか
判断に迷う案件を、都道府県労働局に相談したか

出典・確認先

厚生労働省「「労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド」について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00020.html）。ガイド本体（https://www.mhlw.go.jp/content/001704228.pdf）
厚生労働省「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（37号告示）関係疑義応答集」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gigi_outou01.html）。第1集〜第3集、システム開発を請負とする場合の取扱いに関する事務連絡（令和3年5月13日）
大阪労働局「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分」（https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/newpage_00354.html）
厚生労働省「労働契約申込みみなし制度について」（https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/001316736.pdf）

「SES」は法令上の用語ではなく、契約の実態で判断されます。 実際の契約や運用の前に、最新の疑義応答集を確認し、弁護士・社会保険労務士・都道府県労働局にご相談ください。

よくある質問

SES事業に、許認可は必要ですか？

SESという名前の事業に、特別な許認可はありません。準委任契約や請負契約で行われます。ただし、実態として、客先の指揮命令の下で働いている場合は、契約の名前にかかわらず、労働者派遣と判断され、許可がなければ違法になります。

偽装請負とは何ですか？

厚生労働省は、(1)実態として労働者派遣事業と判断されるもの、(2)個人事業主への再委託として適切でなく、契約の形式と実態が一致しないもの、の2つに分けて説明しています。請負契約でも、注文主と労働者の間に指揮命令関係があれば、労働者派遣に当たります。

労働者派遣か請負かは、どのように判断されますか？

契約の名前ではなく、37号告示（昭和61年労働省告示第37号）の基準に基づき、実態に即して判断されます。業務の遂行方法の指示、労働時間の管理、配置の決定、資金の調達・支弁、事業主としての責任、専門的な技術・経験などが判断の要素です。

客先の担当者と打ち合わせをすると、偽装請負になりますか？

打ち合わせへの同席や、依頼メールの共有だけでは、直ちに派遣とはされないと、厚生労働省の疑義応答集は説明しています。ただし、作業の順序や割振りの詳細な指示、日常的な作業方針の変更の指示などがあり、請負事業主が自ら指示を行っていると認められない場合は、労働者派遣事業と判断されます。

偽装請負の場合、どのようなリスクがありますか？

許可を受けずに労働者派遣事業を行うことになり、労働者派遣法違反となります。また、派遣先（注文主）に、労働契約申込みみなし制度（労働者派遣法第40条の6）が適用される場合があります。ただし、違法であることを知らず、かつ過失がなかった場合は、適用されません。

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