労働者派遣事業の許可：特定派遣（届出制）は廃止、すべて許可制に。要件・期間制限・派遣できない業務

結論：労働者派遣事業は、すべて「許可制」。「特定派遣（届出制）」は、2018年9月29日までの経過措置を最後に、なくなった

労働者派遣事業を行うには、厚生労働大臣の許可が必要です。かつては、許可制の「一般労働者派遣事業」と、届出で始められる「特定労働者派遣事業」の2つがありました。平成27年（2015年）の労働者派遣法の改正で、この区別は廃止され、すべての労働者派遣事業が許可制になりました。

旧特定労働者派遣事業（届出制）は、経過措置期間の終了後、平成30年（2018年）9月29日までに許可を受けなければ、事業を行えなくなりました。厚生労働省のページにも、平成30年9月30日以降は旧・特定労働者派遣事業を行えなくなったと記載されています。

「特定派遣なら届出だけでよい」という情報は、現在は通用しません。

労働者派遣事業とは

労働者派遣事業とは、派遣元事業主が自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令を受けて、この派遣先のために労働に従事させることを、業として行うことをいいます（厚生労働省）。

関係	内容
派遣元事業主 ⇔ 派遣労働者	雇用関係
派遣先 ⇔ 派遣労働者	指揮命令関係
派遣元事業主 ⇔ 派遣先	労働者派遣契約

「請負」との違いは、注文主と労働者の間に、指揮命令関係を生じない点にあります。派遣と請負の区分は、「SESと偽装請負」で解説しています。

許可の要件（許可・更新等手続マニュアルより）

厚生労働省の許可・更新等手続マニュアルには、次の要件のすべてに適合していなければ、許可を受けられないと書かれています。

要件	内容
イ専ら派遣でないこと	専ら、特定の者にのみ労働者派遣を行うことを目的とする事業ではないこと
ロ雇用管理の能力	派遣労働者のキャリア形成を支援する制度を有すること。雇用管理を適正に行うための体制が整備されていること
ハ個人情報の適正管理	派遣労働者等の個人情報を、適正に収集・保管・使用し、管理するための措置が講じられていること
ニ事業を的確に遂行する能力	財産的基礎、組織的基礎、事業所、適正な事業運営

財産的基礎（事業主単位で判断）

項目	基準
基準資産額	資産の総額から負債の総額を控除した額（繰延資産・営業権を除く）が、2,000万円 × 事業所の数以上
負債との関係	基準資産額が、負債の総額の7分の1以上
現金・預金	自己名義の現金・預金が、1,500万円 × 事業所の数以上

資産の状況は、貸借対照表または労働者派遣事業計画書で確認されます。

小規模事業主への暫定的な配慮措置について

平成30年4月版のマニュアルには、小規模派遣元事業主への暫定的な配慮措置として、常時雇用している派遣労働者が10人以下の中小企業事業主（1つの事業所のみ）は、基準資産額1,000万円以上、現金・預金800万円以上とする当分の間の措置が書かれています。

ただし、この措置は、改正法附則により引き続き事業を行うことができるとされた、旧特定労働者派遣事業を行っている者などに限られると、マニュアルに書かれています。新たに許可を申請する事業者が、この措置を使えるかどうかは、管轄の都道府県労働局の需給調整事業室で、必ず確認してください。 上の2,000万円・1,500万円が、原則の基準です。

組織的基礎・事業所

組織的基礎：派遣労働者数に応じた派遣元責任者が配置され、労働者派遣事業に係る指揮命令の系統が明確であること
事業所：事業に使用しうる面積がおおむね20㎡以上あるほか、その位置、設備等からみて、労働者派遣事業を行うのに適切であること

適正な事業運営

事業停止命令を受け、停止期間を経過していない者ではないこと
労働者派遣事業を、会員の獲得、組織の拡大、宣伝等の他の目的の手段として利用するものではないこと
登録制度を採用している場合、いかなる名義であっても、手数料に相当するものを徴収しないこと
自己の名義で、他人に労働者派遣事業を行わせるために、許可を得ようとするものではないこと

民営職業紹介事業と兼業する場合

労働者派遣事業と、民営職業紹介事業の許可の要件を、ともに満たす必要があります。同一の事業所で兼業する場合は、事業運営の区分（個人情報の管理、登録と求職の申込みの重複禁止など）も求められます。

許可の有効期間と、許可後の主な手続き

許可の有効期間：新規許可は3年、更新後は5年
事業所ごとの責任者：派遣元責任者の選任が必要です（講習の受講が要件の一つ）。派遣先は派遣先責任者を選任します
毎年の報告（厚生労働省のページ）：

報告	単位	提出期限
労働者派遣事業報告書（様式第11号）	事業所ごと	毎年6月30日
労働者派遣事業収支決算書（様式第12号）	事業所ごと	毎事業年度経過後3か月以内
関係派遣先派遣割合報告書（様式第12号-2）	事業主	毎事業年度経過後3か月以内
海外派遣届出書（様式第13号）	事業主	海外派遣の実施前

情報提供：令和3年4月1日から、法的義務のある情報は、原則として常時インターネットで提供することとされ、人材サービス総合サイトの活用が求められています

申請手数料・登録免許税・更新の期限などの金額・日付は、制度の改定や資料の時点によって変わることがあります。 申請前に、厚生労働省の最新の許可・更新等手続マニュアルと、管轄の労働局で確認してください。

派遣できない業務（適用除外業務）

次の業務は、原則として、労働者派遣を行えません。

港湾運送業務
建設業務
警備業務
病院等における医療関係業務（紹介予定派遣など一部例外あり）
人事労務管理業務のうち、派遣先において使用者側の当事者として行う業務、弁護士など9資格の業務、管理建築士の業務

派遣の期間制限（3年ルール）

種類	内容
事業所単位	同一の派遣先事業所への派遣は、原則3年が限度。3年を超えるには、過半数労働組合等からの意見聴取が必要で、1回の意見聴取で延長できるのは最大3年
個人単位	同一の派遣労働者を、派遣先の同一の組織単位（いわゆる「課」など）に派遣できるのは、原則3年が限度

例外として、派遣元で無期雇用されている派遣労働者や、60歳以上の派遣労働者などは、期間制限の対象外です。

期間制限に違反すると、派遣先に「労働契約申込みみなし制度」（労働者派遣法第40条の6）が適用される場合があります。 違法派遣を受け入れた時点で、派遣先が、派遣労働者に、直接雇用の労働契約を申し込んだものとみなされる制度です。対象は、禁止業務への従事、無許可事業主からの受入れ、期間制限違反（事業所単位・個人単位）、偽装請負等です。

事業を始める前の確認

許可が必要な事業か確認する：自社が、自己の雇用する労働者を、他社の指揮命令の下で働かせるか
財産的基礎を確認する：基準資産額、現金・預金、負債との関係
事業所を確認する：面積（おおむね20㎡以上）、位置、設備
派遣元責任者を選任する：講習の受講
キャリア形成支援制度と、教育訓練の計画を整える
個人情報の適正管理規程を作る
管轄の都道府県労働局の需給調整事業室に相談する：申請の前に、書類と要件を確認する
許可後の報告・更新の予定を決める：毎年6月30日、決算後3か月以内、更新の期限

WORKSで使える機能

WORKSの機能の説明の範囲で、次の使い方ができます。

人事労務：従業員名簿、給与計算・給与台帳、有給管理を行います。派遣労働者の雇用管理に使えます。
勤怠：出退勤・休憩の打刻を記録します。派遣労働者の勤務実績の管理に使えます。
研修：動画・資料で構成するコースを配信し、受講・修了・クイズによる確認を行います。教育訓練（キャリア形成支援）の実施と記録に使えます。
規程管理：個人情報の適正管理規程などの作成・改定・周知を管理します。
契約：PDFの契約書の署名依頼・署名・監査ログを管理します。労働者派遣契約などの取り交わしに使えます。
求人：求人情報の掲載・管理・応募受付ができます。

WORKSには、労働者派遣事業の許可の管理（派遣元管理台帳、派遣先管理台帳、事業報告書の作成など）のための専用の機能は、現時点ではありません。 WORKSは、雇用管理、教育訓練、規程の整備などを支援するものです。許可の申請や、法令への適合は、都道府県労働局と、社会保険労務士などの専門家にご確認ください。

チェックリスト

自社の事業が、労働者派遣事業に当たるか確認したか
財産的基礎（基準資産額、現金・預金）の要件を満たせるか確認したか
事業所の面積・位置・設備を確認したか
派遣元責任者を選任し、講習を受講したか
キャリア形成支援制度と、教育訓練の計画を整えたか
個人情報の適正管理規程を整えたか
禁止業務に派遣していないか確認したか
期間制限（事業所単位・個人単位）の管理方法を決めたか
毎年の報告（6月30日、決算後3か月以内）の予定を決めたか
管轄の都道府県労働局に、申請前に相談したか

出典・確認先

厚生労働省「労働者派遣事業」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/roudoushahakennjigyou.html）
厚生労働省・都道府県労働局「労働者派遣事業を適正に実施するために－許可・更新等手続マニュアル－」（https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000107980.pdf）。許可基準の部分（https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000133882.pdf）は平成30年4月版
石川労働局「労働者派遣事業とは」（https://jsite.mhlw.go.jp/ishikawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudousha_haken/haken_gaiyou.html）
厚生労働省「労働契約申込みみなし制度について」（https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/001316736.pdf）

制度や金額は、改正されることがあります。申請や運用の前に、最新の資料を、厚生労働省・都道府県労働局でご確認ください。

よくある質問

特定派遣（特定労働者派遣事業）は、今でも届出で始められますか？

いいえ。平成27年（2015年）の法改正で、一般労働者派遣事業（許可制）と特定労働者派遣事業（届出制）の区別は廃止され、すべての労働者派遣事業が許可制になりました。旧特定労働者派遣事業は、平成30年（2018年）9月29日までの経過措置のあと、許可なしには事業を行えません。

労働者派遣事業の許可の財産的基礎は、どのくらい必要ですか？

許可・更新等手続マニュアルでは、基準資産額が2,000万円×事業所の数以上、基準資産額が負債の総額の7分の1以上、自己名義の現金・預金が1,500万円×事業所の数以上とされています。小規模事業主への暫定措置は、新規の申請者が使えるかを、労働局で確認する必要があります。

許可の有効期間は、どのくらいですか？

新規許可の有効期間は3年で、更新後は5年です。

派遣できない業務はありますか？

港湾運送業務、建設業務、警備業務、病院等における医療関係業務（紹介予定派遣など一部例外あり）などは、原則として労働者派遣を行えません。

派遣の3年ルールとは何ですか？

同一の派遣先事業所への派遣は原則3年が限度（事業所単位）、同一の派遣労働者を同一の組織単位に派遣できるのも原則3年が限度（個人単位）です。派遣元で無期雇用されている人や、60歳以上の人などは、対象外です。違反すると、派遣先に労働契約申込みみなし制度が適用される場合があります。

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