宅地建物取引業の免許：不動産の売買・賃貸の仲介を始めるとき（賃貸紹介業も免許が必要）

結論：他人の物件の売買・賃貸の「媒介（仲介）・代理」を業として行うには、宅地建物取引業の免許が必要。自分の物件を貸すだけなら不要

不動産の仕事のうち、宅地建物取引業（宅建業）の免許が必要なのは、宅地または建物の売買・交換、または売買・交換・貸借の代理・媒介を、業として行う場合です（国土交通省）。

賃貸の仲介（他人の物件の貸借の媒介・代理）：免許が必要です
自分が所有する物件を貸す（不動産賃貸業）、物件を管理する（不動産管理業）：宅建業の免許の対象外です（国土交通省の免許申請の手引き）

つまり、「賃貸の紹介業（仲介）」は宅建業です。管理業務を行う場合は、別の制度（賃貸住宅管理業）があります。「賃貸住宅管理業の登録」をご覧ください。

免許の種類と有効期間

項目	内容
免許権者	2以上の都道府県に事務所を設置する場合：国土交通大臣。1つの都道府県のみに事務所を設置する場合：都道府県知事
有効期間	5年
更新の申請	有効期間の満了日の90日前から30日前まで
申請先	大臣免許：主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局長等（提出先は、所在地の都道府県庁）。知事免許：主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事

免許の基準

欠格要件（宅地建物取引業法第5条）

次のような場合は、免許を受けられません。

免許の不正取得や、業務停止処分違反などで免許を取り消された場合は、5年間
禁錮以上の刑や、宅地建物取引業法違反による罰金刑を受けた場合
成年被後見人、被保佐人、復権を得ない破産者　など
申請書類に、重要な事項の虚偽記載がある、または記載が欠けている場合

専任の宅地建物取引士

事務所ごとに、従業者5人に1人の割合で、専任の宅地建物取引士を置く必要があります。設置していない場合は、免許を受けられません。

免許の手数料（国土交通省の資料）

	金額
国土交通大臣免許の新規	登録免許税9万円（平成29年4月1日現在の案内）
国土交通大臣免許の更新	収入印紙3万3千円（平成29年4月1日現在の案内）
都道府県知事免許	各都道府県の条例で定められている

金額は、変更されることがあります。 申請前に、窓口（都道府県の宅建業免許担当課、または地方整備局）で、最新の額を確認してください。

免許を受けたあとに必要な「営業保証金」または「保証協会への加入」

免許を取得しただけでは、開業できません。

方法	内容
営業保証金を供託する	本店1,000万円、支店は1か所ごとに500万円を、主たる事務所のもよりの供託所に供託（宅建業法第25条）。供託書の写しを添えて、免許権者へ届け出る
保証協会に加入する	弁済業務保証金分担金を納付する。本店60万円、支店1か所ごとに30万円

保証協会に加入した場合は、営業保証金を供託する必要はありません。届出をする前に営業を開始することはできません。届出がない場合は、免許が取り消される可能性もあります（同法第25条第4項）。全日本不動産協会の案内では、免許年月日から3か月以内に手続きを済ませるよう、案内されています。

保証協会は、開業支援を行う団体でもあります。金額や手続きは、各都道府県の宅建業担当窓口や、国土交通省の資料で、最新のものを確認してください。

賃貸の仲介を行うときの、そのほかの義務

宅地建物取引業法には、次のような義務も定められています。具体的な内容は、国土交通省の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」（令和8年4月1日施行版）で確認してください。

重要事項の説明（宅地建物取引士による説明）
契約の内容を記載した書面の交付
広告の規制（誇大広告の禁止など）
報酬額の制限
従業者名簿・帳簿の備付け、標識の掲示

また、無免許の者が行う取引に、宅建業者が代理・媒介として関与した場合は、関与した業者も処分の対象になりうると、国土交通省の解釈・運用の考え方に示されています。

事業を始める前の確認

自社の事業が、宅建業に当たるか確認する：他人の物件の売買・賃貸の媒介・代理か。自社物件の賃貸・管理か
免許権者を決める：事務所が1つの都道府県か、複数か
欠格要件に当たらないか確認する（役員・政令で定める使用人を含む）
専任の宅地建物取引士を確保する：従業者5人に1人
事務所を確保する：要件は、各都道府県の手引きで確認する
営業保証金の供託か、保証協会への加入かを決める：資金の準備
都道府県の担当課（または地方整備局）に事前相談する
免許後の手続き（供託・届出、標識、従業者名簿など）を確認する

WORKSで使える機能

WORKSの機能の説明の範囲で、次の使い方ができます。

物件：不動産売買の基幹業務システムです。仕入物件・売主/買主の顧客・売買契約・融資を一元管理します。売買の業務（仕入、販売、契約、融資の管理）に使えます。賃貸管理は対象外です。
営業支援：取引先・連絡先・リード・商談・活動を一元管理します。顧客の管理に使えます。
契約：PDFの契約書の署名依頼・署名・監査ログを管理します。
文書管理：書類をカテゴリ別に整理・検索できます。免許証の写し、契約書などの保管に使えます。
会計：仕訳・勘定科目の管理などに使えます。
法務（登記申請）：商業登記の謄本請求を、オンラインで行えます。法人の登記事項証明書の取得に使えます。

WORKSの「物件」機能は、売買を対象としており、賃貸の仲介（媒介）や、賃貸管理のための専用の機能は、現時点ではありません。 重要事項説明書の作成や、報酬額の計算などの宅建業法に基づく書類の作成のための機能も、ありません。免許の申請や、宅建業法への適合は、都道府県の担当課と、行政書士・弁護士などの専門家にご確認ください。

チェックリスト

自社の事業が、宅建業（売買・賃貸の媒介・代理）に当たるか確認したか
免許権者（大臣・知事）を決めたか
欠格要件に当たらないか確認したか
専任の宅地建物取引士を、従業者5人に1人の割合で確保したか
営業保証金か、保証協会への加入かを決め、資金を準備したか
免許の更新（満了日の90日前〜30日前）の予定を確認したか
重要事項の説明、書面の交付、広告、報酬の規制を確認したか
事前に、担当課へ相談したか

出典・確認先

国土交通省「宅地建物取引の免許について」（https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000242.html）
国土交通省四国地方整備局「宅地建物取引業免許申請の手引き」（https://www.skr.mlit.go.jp/kensei/sangyou/02_hudosan/01-takken/manual/takken-manual.pdf）
国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（令和8年4月1日施行版）」（https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001881261.pdf）
全日本不動産協会「開業を目指す方へ」（https://www.zennichi.or.jp/practice/introduction/security_money/）

免許の手数料や、営業保証金などの金額は、改正されることがあります。申請や開業の前に、最新の資料を、都道府県の担当課または国土交通省でご確認ください。

よくある質問

賃貸の仲介（賃貸紹介業）にも、宅建業の免許は必要ですか？

必要です。宅地建物取引業は、宅地または建物の売買・交換に加え、売買・交換・貸借の代理・媒介を業として行うことを指します。他人の物件の賃貸の媒介・代理には免許が必要です。自分が所有する物件を貸すだけの不動産賃貸業や、管理業は、免許の対象外です。

宅建業の免許の有効期間は？

5年です。引き続き業を営む場合は、有効期間の満了日の90日前から30日前までに、更新の申請が必要です。

専任の宅地建物取引士は、何人必要ですか？

事務所ごとに、従業者5人に1人の割合で、専任の宅地建物取引士が必要です。設置していない場合は、免許を受けられません。

免許を取れば、すぐに開業できますか？

できません。営業保証金を供託して届け出るか、保証協会に加入する必要があります。営業保証金は、本店1,000万円、支店は1か所ごとに500万円です。保証協会に加入する場合の分担金は、本店60万円、支店1か所ごとに30万円です。

免許権者は、どのように決まりますか？

2以上の都道府県に事務所を設置する場合は国土交通大臣、1つの都道府県のみに設置する場合は都道府県知事です。

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