有料職業紹介事業の許可：要件・手数料の上限・申請の手続き（人材紹介を始めるとき）

結論：有料で職業紹介を行うには、厚生労働大臣の「有料職業紹介事業」の許可が必要。派遣とは別の許可で、手数料にも上限や届出のルールがある

人材紹介（求人者と求職者の間を取り持ち、雇用関係の成立をあっせんする事業）を、手数料を受け取って行うには、厚生労働大臣の許可が必要です。労働者派遣事業の許可とは別の許可です。

この記事は、厚生労働省・都道府県労働局の「職業紹介事業パンフレット－許可・更新等手続マニュアル－」（令和7年4月版）に基づいて説明します。

派遣との違い

	有料職業紹介	労働者派遣
内容	求人者と求職者の雇用関係の成立をあっせんする	派遣元が雇用する労働者を、派遣先の指揮命令の下で働かせる
雇用関係	紹介後は、求人者（就職先）と求職者の間に生じる	派遣元と派遣労働者の間にある
許可	有料職業紹介事業の許可	労働者派遣事業の許可

両方を行う場合は、それぞれの許可が必要です。派遣については、「労働者派遣事業の許可」をご覧ください。

取り扱えない業務

有料職業紹介事業では、次の業務の職業紹介は禁止されています。

建設業務（土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊または解体の作業、またはこれらの作業の準備に係る業務）
港湾運送業務

許可の基準

マニュアルの許可基準の主な内容は、次のとおりです。

1. 財産的基礎

項目	基準
基準資産額	資産（繰延資産・営業権を除く）の総額から負債の総額を控除した額が、500万円 × 事業所の数以上
現金・預貯金	事業資金として自己名義の現金・預貯金が、150万円に、(事業所の数 − 1)× 60万円を加えた額以上（事業所が1つなら150万円）

2. 個人情報の適正な管理

求職者等の個人情報を適正に管理し、求人者・求職者等の秘密を守るために必要な措置が講じられていること。個人情報適正管理規程を定め、職員への教育を行い、開示・訂正の求めへの対応や、苦情を処理する体制を整えます。

3. 事業を遂行する能力

代表者・役員が、欠格事由に該当する者、その他適正な事業遂行を期待できない者ではないこと
職業紹介責任者を選任すること。職業紹介に係る業務に従事する者50人について1人を選任します。労働関係法令の知識と、職業紹介事業の経験が求められ、許可申請の受理日の前5年以内の「職業紹介責任者講習」の受講と、成年に達した後3年以上の職業経験が、要件として示されています
事業所：求人者・求職者のプライバシーを保護できる構造が必要です。おおむね20㎡以上であることが、暫定的な扱いとして示されています。予約制や近隣の貸部屋の確保などで対応する方法もあります

4. 適正な事業運営

会員獲得や宣伝など、他の目的の手段として利用しないこと
事業主の利益に偏った紹介のおそれがないこと
業務運営規程を備え、それに従って運営すること
徴収する手数料を明らかにした手数料表を備えること
他者に名義を貸す目的、または名義を借りて許可を取る目的でないこと

手数料のルール

求職者からは、原則として手数料を取れない

有料職業紹介事業者が徴収できる手数料は、法令で定められた種類に限られ、いかなる名義でも、実費その他の手数料や報酬を受け取ってはいけません。

求職者手数料を求職者から徴収できるのは、次の職業の求職者に限られます。

芸能家、モデル
経営管理者、科学技術者、熟練技能者（紹介により就職した賃金額が年収700万円またはこれに相当する額を超える場合に限る）

求人者から受け取れる手数料

種類	内容
求人受付手数料	求人の申込み1件につき710円（免税事業者は660円）が限度（石川労働局の案内）。求人者から徴収できる
上限制手数料	求人申込みの受理以降、求人者または関係雇用主から徴収。最高額は法令で定められている
届出制手数料	厚生労働大臣に届け出た手数料表の額を徴収。求人者または関係雇用主から徴収できる

上限制手数料の最高額（令和元年10月1日以降）

場合	最高額
通常の場合	支払われた賃金額の11.0%（免税事業者は10.3%）
同一の者に6か月を超えて引き続き雇用された場合	6か月間の雇用に係る賃金の11.0%（免税事業者は10.3%）
期間の定めのない雇用で、6か月を超えて引き続き雇用された場合	次のいずれか大きい額：(a) 6か月間の雇用に係る賃金の11.0%（免税事業者は10.3%）、(b) 6か月間の雇用に係る賃金から、臨時に支払われる賃金と、3か月を超える期間ごとに支払われる賃金を除いた額の14.8%（免税事業者は13.9%）

届出制手数料

厚生労働大臣に届け出た手数料表の額を徴収できます。ただし、届け出た手数料表に基づく手数料が、特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものであるときや、手数料の種類、額などが明確に定められていないために著しく不当と認められるときは、変更命令が出されます。

手数料の額は、変更されることがあります。 最新の額は、厚生労働省の「手数料の最高額の改正について」のページで確認してください。

許可の申請

申請の時期と窓口

事業開始予定時期のおおむね2〜3か月前までに、申請者の所在地（法人の場合は主たる事務所の所在地）を管轄する都道府県労働局を経由して、厚生労働大臣に提出します
申請前に、都道府県労働局に事前相談をします。職業紹介責任者講習の受講も、事前に済ませる必要があります

手数料と税金

収入印紙：5万円＋ 1万8千円 ×（事業所の数 − 1）
登録免許税：許可1件あたり9万円（現金納付が原則。領収証書を申請書に貼って提出します）

提出書類（主なもの）

有料職業紹介事業許可申請書（様式第1号）、有料職業紹介事業計画書（様式第2号）、届出制手数料届出書（様式第3号。上限制手数料のみの場合は不要）、添付書類（定款・登記事項証明書、代表者・役員・職業紹介責任者に関する書類、資産及び資金に関する書類、業務の運営に関する書類など）。

許可後の手続き

許可の有効期間と更新

有効期間：新規は3年、更新後は5年
更新の申請：許可の有効期間が満了する日の3か月前までに、更新申請書を提出します
更新手数料：事業所1つあたり1万8千円の収入印紙
更新の基準：許可基準と同様ですが、基準資産額は、500万円を350万円と読み替えて適用されます

変更の届出

事項を変更したときは、変更届を提出します。事実が発生した日の翌日から起算して、30日以内（資産・資金や、事業所の増減など一部の事項）または10日以内（その他の事項。登記事項証明書の添付を要する場合は30日以内）です。

そのほか

取扱職種の範囲等の届出：取り扱う職種の範囲などを定めたとき、変更したときは、厚生労働大臣へ届け出ます
事業報告書の提出：毎年、報告書を提出します（提出方法・期限は、マニュアルで確認してください）
帳簿書類の備付け、人材サービス総合サイトでの情報提供、職業紹介責任者の選任・講習なども必要です

事業を始める前の確認

職業紹介の取扱範囲を決める：職種、無料・有料の別。建設業務・港湾運送業務は取り扱えない
財産的基礎を確認する：基準資産額、現金・預貯金
職業紹介責任者を選任し、講習を受講する
事業所を確認する：プライバシーを保護できる構造、面積
手数料の方式を決める：上限制か、届出制か。手数料表の作成
個人情報適正管理規程、業務運営規程を整える
都道府県労働局に事前相談する
申請書類を準備する（登記事項証明書など）

WORKSで使える機能

WORKSの機能の説明の範囲で、次の使い方ができます。

営業支援：取引先・連絡先・リード・商談・活動を一元管理します。求人企業の管理や、商談の進捗の管理に使えます。
アドレス帳：取引先や知り合いの連絡先を管理します。
請求書：請求書の作成・管理・PDF発行・支払管理を行えます。紹介手数料の請求に使えます。
契約：PDFの契約書の署名依頼・署名を管理します。取引基本契約などの取り交わしに使えます。
規程管理：規程の作成・改定・周知を管理します。個人情報適正管理規程や業務運営規程の整備に使えます。
研修：eラーニングを配信できます。個人情報の取扱いなどの職員教育に使えます。
法務（登記申請）：法務省のオンライン申請システムと連携し、商業登記の謄本請求をオンラインで行えます。申請書類の登記事項証明書の取得に使えます。

WORKSには、求職者の管理、手数料表の管理、事業報告書の作成など、職業紹介事業のための専用の機能は、現時点ではありません。 WORKSは、営業・請求・契約・規程・研修などの汎用的な業務を支援するものです。許可の申請や、法令への適合は、都道府県労働局と、社会保険労務士などの専門家にご確認ください。

チェックリスト

取り扱う職種・業務に、建設業務・港湾運送業務が含まれていないか
基準資産額（500万円×事業所数）と、現金・預貯金の要件を満たすか
職業紹介責任者を選任し、講習を受講したか
事業所のプライバシー保護の構造と面積を確認したか
手数料の方式（上限制・届出制）と手数料表を決めたか
個人情報適正管理規程、業務運営規程を整えたか
求職者から手数料を受け取らない運用になっているか
申請の時期（開始の2〜3か月前）と、印紙・登録免許税を確認したか
許可後の更新（有効期間満了の3か月前まで）・変更届・報告の予定を決めたか

出典・確認先

厚生労働省・都道府県労働局「職業紹介事業パンフレット－許可・更新等手続マニュアル－」令和7年4月版（https://www.mhlw.go.jp/content/001570301.pdf）
厚生労働省「紹介手数料の最高額の改正について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06885.html）
大阪労働局「有料職業紹介事業の許可」（https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/yuryou_muryou_shokugyou/hourei_seido/kyoka.html）
石川労働局「職業紹介事業の概要」（https://jsite.mhlw.go.jp/ishikawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudousha_haken/syoukai_gaiyou.html）

制度や金額は、改正されることがあります。申請や運用の前に、最新の資料を、厚生労働省・都道府県労働局でご確認ください。

よくある質問

人材紹介を始めるには、何が必要ですか？

厚生労働大臣の有料職業紹介事業の許可が必要です。労働者派遣事業の許可とは別で、両方を行う場合は、それぞれの許可が必要です。

有料職業紹介の財産的基礎は、どのくらい必要ですか？

基準資産額（資産から負債を控除した額）が500万円×事業所の数以上、自己名義の現金・預貯金が150万円に(事業所の数−1)×60万円を加えた額以上です。事業所が1つなら、現金・預貯金は150万円以上です。

求職者から手数料を受け取れますか？

原則として受け取れません。受け取れるのは、芸能家、モデル、および経営管理者・科学技術者・熟練技能者（紹介により就職した賃金額が年収700万円を超える場合に限る）の求職者手数料のみです。

求人者から受け取れる紹介手数料の上限は、いくらですか？

上限制手数料の場合、通常は、支払われた賃金額の11.0%（免税事業者は10.3%）が最高額です（令和元年10月1日以降）。届出制手数料の場合は、厚生労働大臣に届け出た手数料表の額を徴収できます。

許可の有効期間と、申請にかかる費用は？

有効期間は、新規が3年、更新後は5年です。申請には、5万円＋1万8千円×(事業所の数−1)の収入印紙と、登録免許税9万円が必要です（令和7年4月版マニュアル）。金額は変更されることがあるため、申請前に労働局で確認してください。

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