介護保険サービスの事業者指定：訪問介護を例に、法人・人員基準・6年ごとの更新

結論：介護保険のサービス（訪問介護など）を事業として行うには、「法人」が、サービスの種類ごと・事業所ごとに、都道府県などの「指定」を受ける。指定は6年ごとの更新

介護保険の給付を受けるサービスを提供する事業者は、サービスの種類ごと、事業所ごとに、都道府県知事等の指定を受ける必要があります。許可とは別の「指定」という制度で、人員・設備・運営の基準を満たすことが求められます。

この記事は、厚生労働省の「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成11年厚生省令第37号）と、介護保険法の条文に基づいて、訪問介護を例に説明します。他のサービス（通所介護、居宅介護支援、地域密着型サービス、障害福祉サービスなど）は、サービスごとに、基準と申請先が異なります。

指定の仕組み

項目	内容
指定を受ける者	法人（法人でないときは、指定の拒否事由に当たる）
申請先	居宅サービスは都道府県知事（政令指定都市・中核市は市長）。地域密着型サービスは市町村
指定の単位	サービスの種類ごと、事業所ごと
更新	6年ごとに更新を受けなければ、指定の効力を失う（介護保険法第70条の2）。更新の申請後、有効期間の満了日までに処分がされないときは、従前の指定は処分があるまで有効

指定を受けられない場合（指定の拒否事由）

厚生労働省の資料では、次のような場合が挙げられています。

法人でないとき
人員・設備・運営に関する基準を満たしていないとき
申請者や役員が、欠格事由（禁錮以上の刑、介護保険法等の違反で罰金刑など）に該当するとき

訪問介護の基準（平成11年厚生省令第37号）

人員に関する基準

条	内容
第5条第1項	訪問介護員等の員数：常勤換算方法で2.5以上
第5条第2項	サービス提供責任者：利用者の数が40人またはその端数を増すごとに1人以上
第5条第4項	サービス提供責任者は、介護福祉士等の資格を持ち、原則として訪問介護に専従する者を充てる
第5条第5項	サービス提供責任者の特例：常勤の責任者を3人以上配置するなどの条件下で、利用者50人ごとに1人以上
第6条	管理者：専らその職務に従事する常勤の管理者を置く（管理上支障がない場合は兼務可能）

設備に関する基準

事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設け、サービスの提供に必要な設備・備品等を備える（第7条第1項）

運営に関する基準（主な項目）

第8条（内容及び手続の説明及び同意）から第39条（記録の整備）まで、多くの運営基準が定められています。主な項目は、次のとおりです。

重要事項の説明と同意（文書の交付）、提供拒否の禁止
受給資格等の確認、要介護認定の申請に係る援助
訪問介護計画の作成、居宅介護支援事業者等との連携
サービスの提供の記録、利用料等の受領
身体的拘束等の原則禁止
運営規程の整備
勤務体制の確保等、業務継続計画の策定等（第30条の2）、衛生管理等（感染症対策を含む）（第31条）
掲示（ウェブサイト掲載を含む）、秘密保持等、広告の制限
苦情処理、事故発生時の対応、虐待の防止（第37条の2）
会計の区分
記録の整備（2年間の保存義務を含む）（第39条）

指定を受ける前の確認

法人格を準備する：株式会社、合同会社、NPO法人、社会福祉法人など。「株式会社・合同会社の設立手続き」をご覧ください
事業の目的に、介護保険事業を入れる：定款の事業目的
サービスの種類と、申請先を確認する：都道府県か、市町村か
人員を確保する：訪問介護員（常勤換算2.5以上）、サービス提供責任者、管理者
事業所を確保する：専用の区画、設備・備品
運営規程、重要事項説明書、各種の様式を整える
事前相談をする：都道府県・市町村の担当課（指定の担当）に、申請の前に相談する
指定後の運営の体制を整える：記録の保存、苦情処理、研修、虐待防止、BCP

基準は、介護報酬の改定などにあわせて、改正されます。 令和6年度の介護報酬改定などで、基準の一部が改正されています。最新の基準と、申請の様式は、都道府県・市町村の案内で確認してください。 人員基準などの具体的な数値は、条例で定められることもあります。

WORKSで使える機能

WORKSの機能の説明の範囲で、次の使い方ができます。

人事労務：従業員名簿、給与計算・給与台帳、有給管理を行います。職員の名簿・資格の管理の元データに使えます。
勤怠：出退勤・休憩の打刻を記録します。常勤換算の確認の元データになります。
規程管理／ルール：規程の作成・改定・周知を管理します。運営規程の整備や、従業員への周知に使えます。
研修：動画・資料で構成するコースを配信し、受講・修了・クイズによる確認を行います。虐待防止、感染症対策、身体的拘束等の研修に使えます。
契約：PDFの契約書の署名依頼・署名・監査ログを管理します。重要事項の説明と同意の書面の取り交わしに使えます。
文書管理：書類をカテゴリ別に整理・検索できます。サービス提供の記録などの保管に使えます。
サービスデスク：メール・電話による問い合わせを、チケットとして管理します。苦情処理の記録に使えます。
安否確認：災害・緊急時に従業員へ一斉に安否を問い合わせ、拠点・部署別に集計し、未回答者へ自動再送します。業務継続計画（BCP）に基づく、災害時の対応に使えます。
マニュアル：組織内の手順を共有・管理します。

WORKSには、介護サービスの提供記録、ケアプラン、介護報酬の請求（レセプト）のための専用の機能は、現時点ではありません。 WORKSは、職員の管理、規程、研修、書類の保管などの周辺の業務を支援するものです。指定の申請や、基準への適合は、都道府県・市町村の担当課と、行政書士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。

チェックリスト

法人格を準備し、事業目的に介護保険事業を入れたか
サービスの種類と、申請先（都道府県・市町村）を確認したか
人員基準（訪問介護員、サービス提供責任者、管理者）を満たせるか
専用の区画と、設備・備品を準備したか
運営規程、重要事項説明書を整えたか
記録（2年間の保存）、苦情処理、虐待防止、感染症対策、業務継続計画の体制を整えたか
指定の更新（6年ごと）の予定を決めたか
事前相談を、担当課に行ったか

出典・確認先

厚生労働省「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成11年厚生省令第37号）（https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=82999404&dataType=0&pageNo=1）
厚生労働省「介護保険法」（https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=82998034&dataType=0）
厚生労働省「介護サービス事業者の指定手続の流れ」（https://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/07/dl/s0719-7b.pdf）。2007年の資料のため、現行の手続は都道府県・市町村の案内で確認する
厚生労働省「令和６年度介護報酬改定について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38790.html）

指定の基準・申請の手続は、サービスの種類と自治体によって異なります。 開業の前に、都道府県・市町村の指定担当課で、最新の内容をご確認ください。

よくある質問

介護事業を始めるには、何が必要ですか？

法人が、サービスの種類ごと・事業所ごとに、都道府県知事等（居宅サービス）または市町村（地域密着型サービス）の指定を受ける必要があります。法人でないときは、指定の拒否事由に当たります。人員・設備・運営の基準を満たすことが必要です。

指定に、有効期間はありますか？

あります。介護保険法第70条の2により、6年ごとに更新を受けなければ、指定の効力を失います。

訪問介護の人員基準は、どのようなものですか？

訪問介護員等は常勤換算方法で2.5以上、サービス提供責任者は利用者40人またはその端数を増すごとに1人以上、管理者は専らその職務に従事する常勤の者を置きます（平成11年厚生省令第37号）。

記録は、どのくらい保存しますか？

訪問介護の運営基準（第39条）で、記録の整備と、2年間の保存義務が定められています。

「許可」と「指定」は、何が違いますか？

介護保険のサービスは、保険給付の対象として、都道府県・市町村が事業者を「指定」する仕組みです。人員・設備・運営の基準を満たすことが条件で、更新（6年）があります。

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