建設業許可の取り方：要件・500万円の基準・一般と特定の違い（令和7年12月の改正を含む）

結論：建設業は、「軽微な建設工事」だけを請け負う場合を除き、建設業許可が必要。許可には5つの要件があり、有効期間は5年

建設業を営むには、軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き、建設業法に基づく許可が必要です。この記事は、国土交通省四国地方整備局の「建設業許可の手引」（令和7年12月版）と、国土交通省の発表に基づいて説明します。

許可が必要な場合：「軽微な建設工事」とは

次のいずれかに該当する工事だけを請け負う場合は、許可は不要です（建設業法施行令第1条の2）。

工事の種類	軽微な建設工事
建築一式工事	1,500万円未満の工事、または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事
建築一式工事以外の工事	500万円未満の工事

判断のポイントは、次のとおりです。

2以上の契約に分割して請け負うときは、各契約の合計額で判断する
注文者が材料を提供する場合は、請負代金の額に材料の市場価格などを加えた額で判断する
請負代金の額には、消費税及び地方消費税の額を含む

許可の区分

知事許可と大臣許可

区分	内容
国土交通大臣許可	営業所が2以上の都道府県にある場合
都道府県知事許可	営業所が1つの都道府県にのみある場合

ここでいう「営業所」は、請負契約の締結に関する権限を持つ事務所です。単なる連絡事務所などは、該当しません。

一般建設業と特定建設業

区分	内容
特定建設業	発注者から直接請け負う1件の建設工事について、下請代金の総額が5,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上）となる下請契約を締結して施工する場合
一般建設業	上記以外（軽微な建設工事のみを請け負う場合を除く）

特定建設業の許可が必要なのは、元請業者だけです。一次下請業者が、二次下請業者に発注する際は、その金額にかかわらず、特定建設業の許可は必要ありません。同一の業種で、一般と特定の両方の許可を受けることはできません。

29の業種

建設工事は、2種類の一式工事と、27種類の専門工事に区分され、業種ごとに許可を受けます。

一式工事（2業種）：土木一式工事、建築一式工事
専門工事（27業種）：大工、左官、とび・土工・コンクリート、石、屋根、電気、管、タイル・れんが・ブロック、鋼構造物、鉄筋、舗装、しゅんせつ、板金、ガラス、塗装、防水、内装仕上、機械器具設置、熱絶縁、電気通信、造園、さく井、建具、水道施設、消防施設、清掃施設、解体

許可の有効期間

有効期間は、許可の日から5年目の許可日の前日をもって満了します
引き続き建設業を営む場合は、有効期間が満了する30日前までに、更新の手続きが必要です
更新の申請をしていれば、有効期間が満了しても、許可または不許可の処分が行われるまでは、従前の許可が有効です

許可の要件（5つ）

建設業法第7条に、次の5つの許可要件があります。

適切な経営体制を有する者であること
**適正な社会保険**に加入している者であること
各営業所に技術者を専任で配置していること
役員等、事業主・支配人、営業所の代表者の誠実性
財産的基礎等の要件を満たしていること

1. 適切な経営体制（令和2年10月1日以降）

次のいずれかの体制が必要です。業種ごとの区別は廃止されています。

個人で満たす場合（常勤役員等＝法人では役員のうち常勤の者、個人では本人または支配人）

建設業に関し5年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する者
建設業に関し、経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、5年以上経営業務を管理した経験を有する者
建設業に関し、経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、6年以上経営業務の管理責任者を補佐する業務に従事した経験を有する者

複数人で満たす場合

常勤役員等が、一定の経験（2年以上の役員等経験＋5年以上の役員等または役員等に次ぐ職制上の地位の経験、など）を有し、かつ、直接に補佐する者（財務管理・労務管理・業務運営の経験を5年以上有する者）を置く

2. 適正な社会保険への加入

次のすべての営業所について、届出を提出していることが必要です。

健康保険（健康保険法の適用事業所）
厚生年金保険（厚生年金保険法の適用事業所）
雇用保険（雇用保険法の適用事業の事業所）

3. 営業所技術者（専任）

営業所ごとに、一定の資格または経験を有する営業所技術者を専任で置く必要があります。

「専任」とは、その営業所に常勤して、その職務に従事することをいいます
営業所技術者は、原則として、現場の主任技術者・監理技術者になることができません（例外の要件があります）

	一般建設業	特定建設業
資格・経験の要件（いずれか）	①一定の国家資格等、②実務経験（大学の指定学科卒業後3年以上、高校の指定学科卒業後5年以上、10年以上の実務経験など）、③大臣の個別審査	①一定の国家資格等（一級など）、②許可を受けようとする業種に関し、発注者から直接請け負い、請負代金の額が4,500万円以上であるものについて、2年以上の指導監督的な実務経験、③大臣の個別審査

4. 誠実性

請負契約に関して、「不正」または「不誠実」な行為をするおそれが明らかでないことが必要です。

不正な行為：請負契約の締結または履行の際における、詐欺、脅迫、横領等、法律に違反する行為
不誠実な行為：工事内容、工期、天災不可抗力による損害の負担等について、請負契約に違反する行為

5. 財産的基礎等

倒産することが明白である場合を除き、金銭的信用を有していることが必要です。申請時の直前の決算期の財務諸表などで判断されます。

一般建設業（いずれか）	特定建設業（すべて）
① 自己資本の額が500万円以上	① 欠損の額が資本金の20%を超えていない
② 500万円以上の資金を調達する能力を有する（金融機関の融資証明書、預金残高証明書などで確認）	② 流動比率が75%以上
③ 許可申請直前の過去5年間許可を受けて継続して営業した実績がある	③ 資本金が2,000万円以上で、かつ、自己資本が4,000万円以上

許可を受けたあとで、この基準に適合しなくなっても、直ちに許可の効力に影響を及ぼすものではない、とされています。

欠格要件

次のような場合は、許可を受けられません（役員等、支配人、営業所の長が該当する場合を含む）。

許可申請書や添付書類に、重要な事項について虚偽の記載があり、または重要な事実の記載が欠けている場合
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
不正の手段で許可を受けたこと等により許可を取り消され、5年を経過しない者
営業の停止を命じられ、その停止の期間が経過しない者
禁錮以上の刑に処せられ、刑の執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
建設業法、建築基準法、労働基準法などの一定の法令の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、5年を経過しない者
暴力団員等、またはそうでなくなった日から5年を経過しない者
営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で、その法定代理人が上のいずれかに該当する場合　など

許可の申請にかかる費用（国土交通大臣許可の場合）

国土交通大臣許可の場合（四国地方整備局の手引・令和7年12月版）は、次のとおりです。

申請区分	一般建設業のみ、または特定建設業のみ	一般建設業と特定建設業を同時に申請
新規	15万円（登録免許税）	30万円（登録免許税）
更新	5万円（収入印紙）	10万円（収入印紙）
業種追加	5万円（収入印紙）	10万円（収入印紙）

都道府県知事許可の手数料は、各都道府県の案内で確認してください。

事業承継・相続

令和2年10月1日の施行で、合併、分割、事業譲渡等について、事前に認可を受けることで、許可の空白期間なく、事業を承継できる仕組みがつくられました。

令和7年12月12日の完全施行：取引の適正化

国土交通省は、建設業法等の改正が、令和7年（2025年）12月12日から完全施行されたと発表しています。主な内容は、次のとおりです。

受注者について、不当に低い請負代金・著しく短い工期による契約締結を禁止
建設工事の見積書に記載すべき事項を明記
見積書において示された金額を著しく下回る金額での契約を締結した発注者に対する、勧告・公表の権限を新設
入札金額の内訳書に記載すべき事項を明記

勧告の対象となる請負契約の、建設工事の費用の額の下限は、500万円（建築一式工事は1,500万円）とされています。

許可を受けたあとの主な義務

現場に、主任技術者または監理技術者を配置する（建設業法第26条）。元請・下請を問わず、施工する建設工事について、一定の資格を有する者を置く
毎事業年度終了後の届出（決算変更届）、変更の届出
営業所の標識の掲示、帳簿の備付け　など

具体的な内容は、国土交通省の「建設業者のための建設業法」などで確認してください。

許可を受ける前の確認

工事の規模を確認する：軽微な建設工事の範囲に収まるか
許可の区分を決める：知事か大臣か、一般か特定か
許可を受ける業種を決める：29業種のうち、請け負う工事の業種
経営体制を確認する：常勤役員等の経験（5年など）の証明
社会保険に加入する：健康保険、厚生年金保険、雇用保険の届出
営業所技術者を確保する：資格または実務経験の証明
財産的基礎を確認する：自己資本500万円など、決算書で確認
欠格要件に当たらないか確認する
事前に、地方整備局（大臣許可）または都道府県の担当課（知事許可）に相談する

WORKSで使える機能

WORKSの機能の説明の範囲で、次の使い方ができます。

プロジェクト管理：プロジェクト管理、ガントチャート、バーンダウンチャートに対応します。工事の工程の管理に使えます。
見積書：見積書の作成・管理・PDF発行・承認ワークフローを行えます。工事の見積書の作成・管理に使えます。
購買管理：発注・検収・支払を管理します。資材や下請の発注・支払の管理に使えます。
契約：PDFの契約書の署名依頼・署名・監査ログを管理します。請負契約・下請契約の取り交わしに使えます。
請求書：請求書の作成・管理・PDF発行・支払管理を行えます。
人事労務／勤怠：従業員名簿、給与計算、出退勤の記録を行えます。社会保険の加入状況の管理の元データにできます。
研修：eラーニングを配信できます。技術者の教育に使えます。
文書管理：書類をカテゴリ別に整理・検索できます。許可通知書、資格証明書の写しなどの保管に使えます。
会計：仕訳・勘定科目の管理などに使えます。財産的基礎（自己資本）の確認に必要な財務諸表の元データになります。
法務（登記申請）：商業登記の謄本請求を、オンラインで行えます。

WORKSには、建設業の許可申請書類（工事経歴書、決算変更届など）の作成、施工体制台帳、技術者の配置管理のための専用の機能は、現時点ではありません。 許可の申請や、法令への適合は、地方整備局・都道府県の担当課と、行政書士などの専門家にご確認ください。

チェックリスト

工事の請負代金が、軽微な建設工事の範囲に収まるか確認したか
許可の区分（知事・大臣、一般・特定）と業種を決めたか
常勤役員等の経営経験を、証明できるか
健康保険・厚生年金保険・雇用保険に加入しているか
営業所ごとに、専任の営業所技術者を置けるか
自己資本500万円以上などの財産的基礎を確認したか
欠格要件に当たらないか確認したか
許可の更新（満了の30日前まで）の予定を決めたか
令和7年12月12日施行の、請負契約の適正化のルールを確認したか

出典・確認先

国土交通省四国地方整備局「建設業許可の手引」令和7年12月版（https://www.skr.mlit.go.jp/kensei/sangyou/01_kensetu/02-ukeruuketaato/2512_kyokatebiki.pdf）
国土交通省「持続可能な建設業の実現のため、建設業法等改正法が完全施行されます」（https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00317.html）
国土交通省「建設業許可事務ガイドライン」（https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001860019.pdf）
国土交通省北陸地方整備局「建設業者のための建設業法」令和7年2月改訂版（https://www.hrr.mlit.go.jp/kensei/sangyo/kensetsu/kyoka/2502_orange_book.pdf）

金額・要件・様式は、改正されることがあります。申請の前に、最新の資料を、地方整備局または都道府県の担当課でご確認ください。

よくある質問

建設業許可が不要な工事は、どのようなものですか？

軽微な建設工事のみを請け負う場合です。建築一式工事は1,500万円未満の工事、または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事。建築一式工事以外は500万円未満の工事です。請負代金には消費税を含み、注文者が提供する材料の価格も加えて判断します。

一般建設業と特定建設業は、どう違いますか？

発注者から直接請け負う1件の工事で、下請代金の総額が5,000万円以上（建築一式は8,000万円以上）となる下請契約を締結して施工する場合は、特定建設業の許可が必要です。それ以外は一般建設業です。特定建設業の許可が必要なのは、元請業者だけです。

建設業許可の有効期間は、どのくらいですか？

5年です。引き続き営業する場合は、有効期間が満了する30日前までに、更新の手続きが必要です。

許可の要件は、何がありますか？

5つあります。適切な経営体制、適正な社会保険への加入、営業所ごとの専任の技術者の配置、役員等の誠実性、財産的基礎等です。一般建設業の財産的基礎は、自己資本500万円以上などのいずれかを満たす必要があります。

令和7年12月12日に、何が完全施行されましたか？

建設業法等の改正が完全施行され、受注者について不当に低い請負代金・著しく短い工期による契約締結が禁止されました。見積書に記載すべき事項の明記、見積書の金額を著しく下回る契約を締結した発注者への勧告・公表権限の新設などが含まれます。

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