古物商許可の取り方と守るべき義務：リユース事業を始めるとき（帳簿・本人確認・標識）

結論：中古品の売買を営業として行うには、都道府県公安委員会の「古物商許可」が必要。許可に有効期間はないが、帳簿の記載・本人確認・標識の掲示などの義務を負う

リユース事業（中古品の買取・販売）を始めるには、古物営業法に基づく古物商の許可が必要です。許可を出すのは都道府県公安委員会で、申請は主たる営業所を管轄する警察署に行います。

古物商には、許可の有効期間（更新）の定めがありません（e-Gov法令検索の古物営業法の条文で確認）。その代わり、取引ごとの義務を守り続ける必要があります。

許可と、許可の基準

許可

古物商とは、第3条の許可を受けて、古物の売買・交換の営業を営む者です（古物営業法第2条）
古物商・古物市場主になるには、都道府県公安委員会の許可が必要です（第3条）
申請は、主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に、許可申請書を提出します（第5条）。許可時には許可証が交付されます

許可を受けられない人（欠格事由・第4条）

次のような場合は、許可を受けられません。法人では、役員の欠格も対象です。

破産者で、復権を得ていない者
一定の刑罰を受けた者
住居の定まらない者
未成年者　など

許可が取り消される場合（第6条）

不正な手段で許可を受けた場合や、欠格事由に該当した場合などは、許可が取り消されることがあります。

申請の手続き（警視庁の案内）

項目	内容
申請先	主たる営業所の所在地を管轄する警察署の防犯係
手数料	19,000円
交付までの期間の目安	北海道警察の案内では、申請から概ね40日以内（都道府県により異なる場合があります）

提出書類（主なもの）

個人の場合：許可申請書、略歴書、本籍（外国人は国籍等）記載の住民票の写し、誓約書、身分証明書（本籍地の市区町村で交付）。略歴書・住民票・誓約書・身分証明書は、本人と管理者のものが必要です。

法人の場合：上に加えて、定款、登記事項証明書。略歴書・住民票・誓約書・身分証明書は、役員全員と管理者のものが必要です。

インターネットで取引する場合：URLの使用権限を疎明する資料が必要です（該当する営業形態のみ）。

許可を受けたあとの義務

義務	内容（古物営業法）
管理者の選任（第13条）	営業所ごとに、管理者を1人選任する。未成年者など、一定の者はなれない
標識の掲示（第12条）	営業所の公衆の見やすい場所に、標識を掲示する。一定の場合を除き、氏名等をインターネットで公衆の閲覧に供する必要がある
営業の制限（第14条）	営業所または取引の相手方の住所・居所以外の場所で、古物商以外の者から古物を受け取ることは、原則禁止（仮設店舗の例外などがある）
取引相手の確認等（第15条）	取引相手の真偽を確認する（住所・氏名・職業・年齢など）。一定の少額取引などは除外。不正品の疑いがあるときは、直ちに警察官に申告する
帳簿等への記載（第16条）	古物の受け渡しのたびに、取引年月日、品目・数量、特徴、相手方の情報、確認の区分などを、帳簿等に記載するか、電磁的記録として残す
帳簿等の保存（第18条）	帳簿等は、最終の記載日から3年間保存する。滅失・亡失などがあれば、直ちに警察署長に届け出る
変更の届出（第7条）	営業所の名称・所在地などを変更するときは、届け出る
許可証の返納（第8条）	廃止や取消しなどの場合、遅滞なく返納する
名義貸しの禁止（第9条）	自己の名義で、他人に古物営業を営ませてはならない

買取のときの確認と、1万円未満の取引

買い受ける物品の総額が1万円未満の場合は、取引相手の確認義務と、帳簿等への記載義務が、原則として免除されます。ただし、一部の物品（バイク、ゲームソフト等）は、総額が1万円未満であっても、確認と記載が必要です。

令和7年（2025年）10月1日施行の改正

古物営業法施行規則の改正で、1万円未満でも確認・記載が必要な物品に、次の4つが加わりました（警視庁）。

エアコンディショナーの室外ユニット（室外機）
電気温水機器のヒートポンプ
電線（素材は問わない。LANケーブル、テレビ接続ケーブル、家庭用の延長コード、充電ケーブルは対象外）
グレーチング（金属製のものに限る。コンクリート製は対象外）

警察庁の資料では、1万円未満かどうかの判断に用いる「総額」は、消費税を含まない金額とされています。

確認の具体的な方法（書類の提示、郵送による住所の確認、非対面の場合の方法など）は、古物営業法施行規則と、警察庁の解釈運用基準で定められています。最新の内容は、管轄の警察署でご確認ください。

取り扱う品目（古物の区分）

警察庁の区分では、古物は13品目に分けられます。許可の申請の際に、取り扱う品目を選びます。

美術品類、衣類、時計・宝飾品類、自動車、自動二輪車及び原動機付自転車、自転車類、写真機類、事務機器類、機械工具類、道具類、皮革・ゴム製品類、書籍、金券類

犯罪収益移転防止法との関係

古物である貴金属等の売買の業務を行う古物商（特定古物商）は、犯罪収益移転防止法上の特定事業者として、取引時確認、疑わしい取引の届出などの義務を負います。古物営業法の確認とは、別の法律・別の義務です。詳しくは、「犯収法の本人確認方法が2027年4月に見直し」をご覧ください。

古物商が必要かどうかの考え方

古物営業に当たるかどうかは、取引の実態で判断されます。たとえば、自分で使っていた物を売る場合などは、古物営業に当たらないとされていますが、仕入れて売る（利益を得る目的で古物を取り扱う）場合は、許可が必要になることが多くなります。判断に迷う場合は、営業所を管轄する警察署の防犯係に確認してください。

事業を始める前の確認

古物営業に当たるか確認する：取り扱う品目、仕入れと販売の方法（店舗、出張買取、宅配買取、インターネット販売）
欠格事由に当たらないか確認する（本人・役員・管理者）
営業所を決める：許可は、営業所ごとの管理者の選任が必要
管理者を選任する
取り扱う品目を決める
インターネットで取引する場合は、URLの使用権限を疎明する資料を準備する
書類を準備する：住民票、身分証明書、誓約書、略歴書、登記事項証明書（法人）
営業開始後の運用を決める：本人確認、帳簿等への記載と3年間の保存、標識の掲示

WORKSで使える機能

WORKSの機能の説明の範囲で、次の使い方ができます。

在庫管理：商品マスタと入出庫・在庫数を管理します。仕入れた商品の在庫の管理に使えます。
購買管理：発注・検収・支払を管理します。仕入れの管理に使えます。
販売管理：受注から納品・売上計上までを管理します。
EC：オンラインショップの開設・管理（商品管理、在庫管理、注文管理、決済）に対応します。インターネット販売に使えます。
相場：金・銀・プラチナの貴金属相場を、純度別に表示します。質屋・買取店向けに、本日の参考相場と推移グラフを、ダッシュボードに表示できます。買取の価格の目安に使えます。
会計：仕訳・勘定科目の管理、freee・マネーフォワード・弥生への連携に対応します。
文書管理：書類をカテゴリ別に整理・検索できます。許可証の写しなどの保管に使えます。
法務（登記申請）：商業登記の謄本請求を、オンラインで行えます。法人の登記事項証明書の取得に使えます。
研修／マニュアル：従業員への教育や、本人確認の手順の共有に使えます。

WORKSには、古物台帳（帳簿等への記載、取引相手の確認の記録）のための専用の機能は、現時点ではありません。 古物営業法に基づく帳簿等の記載・3年間の保存は、専用のシステム、または別の運用で、整えてください。許可の申請や、法令への適合は、警察署や、行政書士などの専門家にご確認ください。

チェックリスト

取り扱う古物の品目と、取引の方法（店舗・出張・宅配・ネット）を整理したか
欠格事由に当たらないか、本人・役員・管理者を確認したか
営業所ごとの管理者を選任したか
申請書類（住民票、身分証明書、誓約書、略歴書、法人は定款・登記事項証明書）を準備したか
インターネットで取引する場合、URLの使用権限の資料を準備したか
取引相手の確認と、帳簿等への記載の運用を決めたか（1万円未満の例外と、例外の対象物品を含む）
帳簿等の3年間の保存方法を決めたか
標識の掲示と、インターネットでの氏名等の公開を確認したか
貴金属等を扱う場合、犯収法の取引時確認も確認したか

出典・確認先

古物営業法（e-Gov法令検索）（https://laws.e-gov.go.jp/）
警視庁「古物商許可申請」（https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/tetsuzuki/kobutsu/tetsuzuki/kyoka.html）
警視庁「古物営業法施行規則の一部改正について（令和7年10月1日施行）」（https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/tetsuzuki/kobutsu/kaisetsu/kobutsu_sekoukisoku.html）
北海道警察「古物商許可申請要領」（https://www.police.pref.hokkaido.lg.jp/info/seian/kobutu/kobutu-shinsei.html）
警察庁「古物営業・質屋営業について」（https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/kobutsu/index.html）

手数料・書式・運用は、都道府県によって異なる場合があり、改正されることもあります。申請の前に、管轄の警察署の防犯係で、最新の内容をご確認ください。

よくある質問

古物商の許可は、どこに申請しますか？

主たる営業所の所在地を管轄する警察署（防犯係）に申請します。許可を出すのは都道府県公安委員会です。警視庁の案内では、手数料は19,000円です。

古物商の許可に、有効期間はありますか？

古物営業法に、許可の有効期間の定めはありません。許可を受けたあとは、管理者の選任、標識の掲示、取引相手の確認、帳簿等への記載と保存などの義務を守り続ける必要があります。

帳簿は、どのくらい保存しますか？

古物営業法第18条により、帳簿等は、最終の記載日から3年間保存します。電磁的記録として残すこともできます。

1万円未満の買取でも、本人確認が必要ですか？

買い受ける物品の総額が1万円未満の場合は、原則として、取引相手の確認と帳簿等への記載が免除されます。ただし、バイク、ゲームソフトなど一部の物品と、令和7年10月1日から追加された、エアコンの室外ユニット、電気温水機器のヒートポンプ、電線、金属製グレーチングは、1万円未満でも必要です。

古物営業法の本人確認と、犯収法の取引時確認は同じですか？

別の法律の、別の義務です。貴金属等を扱う古物商（特定古物商）は、犯罪収益移転防止法の特定事業者として、取引時確認なども負います。2027年4月1日からは、犯収法の本人確認の方法が見直されます。

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