犯収法の本人確認方法が2027年4月に見直し：ICチップ情報の読み取りが必要に（リユース事業者・特定古物商向け）

結論：2027年4月1日から、取引時確認の「本人確認の方法」が見直され、写真付き本人確認書類は、ICチップ情報の読み取りが必要になる。リユース事業者（貴金属等を扱う古物商）も、対象の事業者

犯罪収益移転防止法（犯収法）の施行規則が改正され、2027年（令和9年）4月1日から、取引時確認で、本人特定事項を確認する方法が見直されます（警察庁）。

対面で本人確認を受けるには、運転免許証やマイナンバーカード等を提示したうえで、ICチップ情報を読み取らせる必要があります
非対面で本人確認を受けるには、運転免許証やマイナンバーカード等のICチップ情報を送る必要があります。原則、本人確認書類の画像や写しを用いることはできません

警察庁の周知チラシは、「口座開設等」を例に説明していますが、古物である貴金属等の売買の業務を行う古物商（特定古物商）は、犯収法上の特定事業者とされています。リユース事業のうち、貴金属・宝石を扱う事業者は、確認が必要です。

2つの「改正」を区別する

「犯収法の改正」には、別々の2つがあります。混同しないようにしてください。

	内容	施行
法律の改正（令和8年法律第34号、令和8年6月10日公布）	預貯金通帳の不正譲渡等に対する罰則の引上げ、「送金犯罪」に関する罰則の創設、いわゆる「架空名義口座」を利用した新たな措置の創設	罰則の引上げと送金犯罪は、令和8年7月10日。架空名義口座の措置は、公布から1年を超えない範囲で政令で定める日
施行規則の改正（令和8年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号）	本人特定事項の確認方法の見直し（ICチップ情報の読み取り等）	令和9年（2027年）4月1日

この記事は、後者（2027年4月1日の本人確認方法の見直し）を中心に説明します。

リユース事業者と犯収法

特定古物商とは

警察庁は、犯収法第2条第2項に基づき、次の事業者が特定事業者とされると説明しています。

古物である貴金属等の売買の業務を行う古物商（特定古物商）
流質物である貴金属等の売却の業務を行う質屋（特定質屋）

特定事業者には、本人特定事項の確認義務（取引時確認）、疑わしい取引の届出義務等が課されます。

取引時確認が必要な取引

警察庁・経済産業省の資料では、宝石・貴金属等取扱事業者について、代金の支払が現金で200万円を超える、宝石・貴金属等の売買契約の締結が、取引時確認が必要な特定取引等として説明されています。

対象になるのは、「貴金属・宝石」を扱う、一定額を超える現金取引です。リユース事業で扱う、あらゆる品物・取引が対象になるわけではありません。貴金属・宝石の範囲や、買取・販売のどちらが対象になるかなど、自社の取引が対象かどうかは、経済産業省・警察庁のガイドラインで確認してください。

古物営業法の本人確認との違い

古物営業法にも、取引の相手方の確認（買取の際の本人確認など）の定めがあります。これは、犯収法とは別の法律・別の義務です。

	犯収法の取引時確認	古物営業法の確認
対象	貴金属・宝石等の、一定額を超える現金取引（特定取引等）	古物営業の取引全般（買取など）
確認方法の見直し	令和9年（2027年）4月1日に、施行規則が改正	古物営業法の規定と、警察庁の通達・案内で確認する

古物営業法の確認方法は、この記事の対象外です。 警察庁の古物営業に関する案内と、管轄の警察署・公安委員会で確認してください。

2027年4月1日からの本人確認方法（警察庁Q&A）

施行規則の改正に係る警察庁のQ&Aでは、新しい規則（新規則第6条第1項第1号）の方法が、次のように整理されています。

1. ICチップが組み込まれた、写真付き本人確認書類（新規則第6条第1項第1号イ）

書類の提示を受けるとともに、ICチップ情報を読み取る方法です。たとえば、次の書類が該当します。

マイナンバーカード
運転免許証
在留カード
特別永住者証明書
旅券（パスポート）等

警察庁のチラシでは、運転免許証のICチップ情報を読み取らせるには、2つの暗証番号の入力が必要と案内されています。暗証番号を忘れたときは、警察署等で確認できます。

2. ICチップが組み込まれていない、写真付き本人確認書類（同ロ(1)）

たとえば、身体障害者手帳、運転経歴証明書、乗員手帳等が該当します。書類の提示を受けるとともに、取引関係文書を転送不要郵便物等として送付する方法です。

3. ICチップが組み込まれているが、写真が貼り付けられていないもの（同ロ(2)）

たとえば、16歳未満の者に係る在留カード及び特別永住者証明書、1歳未満の者に係るマイナンバーカード等が該当します。

そのほか

警察庁のQ&Aによると、公的個人認証による確認は、非対面取引を想定した方法ですが、対面で用いることも可能とされています
ICチップ情報の読み取りには、「マイナンバーカード対面確認アプリ」のほか、公的な券面事項表示ソフトウェアや、民間のアプリも使えるとされています

経過措置と、事業者に委ねられる点

警察庁のQ&Aに、次の整理があります。

済み確認：新規則の施行前に、ICチップが組み込まれた写真付き本人確認書類の提示を受ける方法で、本人確認を行って記録を残している場合は、施行後の取引時には、記録の確認をもって、本人確認とすることができます。改めて取引時確認を実施し直す必要はありません
施行日をまたぐ場合：施行日前に、旧規則に基づく本人確認書類の提示が済んでいて、取引関係文書の送付だけが施行日以後になった場合は、送付のみを施行後に実施することで、取引時確認を完了できます
方法の選択は事業者に委ねられる：本人特定事項の確認方法のどれを採用するかは、特定事業者に委ねられており、法令で定められる、すべての本人確認書類に対応する必要はありません

確認記録の作成と保存

取引時確認を行った場合は、確認記録を作成し、7年間保存する必要があります（犯収法第6条）。確認記録の具体的な項目や、保存の起算日は、警察庁・経済産業省のガイドラインで確認してください。

疑わしい取引の届出

特定事業者には、疑わしい取引の届出義務があります。警察庁は、「古物商及び質屋（宝石・貴金属等取扱事業者）における疑わしい取引の参考事例（ガイドライン）」を公表しています。

準備のポイント（リユース事業者）

自社が特定事業者に当たるか確認する：貴金属・宝石を扱う古物商か
対象になる取引を洗い出す：現金200万円超の、貴金属・宝石の売買があるか
本人確認の方法を決める
- 対面（店頭）：ICチップ情報を読み取る方法（マイナンバーカード対面確認アプリ、ICカードリーダー、民間のアプリなど）。運転免許証は、暗証番号が必要であることを、お客様に案内する
- 非対面（宅配買取、オンライン買取など）：ICチップ情報を送ってもらう方法。画像や写しだけでは足りない
- ICチップのない書類（身体障害者手帳、運転経歴証明書など）：書類の提示と、転送不要郵便の送付
社内のマニュアルを改訂する：本人確認の手順、確認できなかった場合の対応（取引を断る場合など）
従業員に研修する：取引時確認、疑わしい取引の届出、新しい本人確認方法
確認記録の作成・保存の方法を、整える：7年間
済み確認の記録を、確認する：施行前の確認記録を、活用できるか
お客様への案内を準備する：ICチップ情報の読み取りが必要になること、運転免許証の暗証番号など

WORKSで使える機能

WORKSの機能の説明の範囲で、次の使い方ができます。

相場：金・銀・プラチナの貴金属相場を、純度別に表示します。質屋・買取店向けに、本日の参考相場と推移グラフを、ダッシュボードに表示できます。買取の価格の目安を、店舗で共有する際に使えます。
マニュアル：組織内の手順を、Markdownで共有・管理します。本人確認の手順や、取引を断る基準を、まとめる際に使えます。
研修：動画・資料で構成するコースを配信し、受講・修了・クイズによる確認を行います。従業員の研修に使えます。
ルール／規程管理：社内ルールの改定履歴と、従業員の確認状況を残せます。

WORKSには、古物台帳や、取引時確認の記録を作成するための専用の機能は、現時点ではありません。 確認記録や古物台帳は、専用のシステムや、別の運用で整えてください。WORKSは、社内の手順の整備や、従業員への周知・研修の支援として、ご利用ください。

取引時確認の方法や、記録の作成・保存は、警察庁・経済産業省・都道府県公安委員会の案内をご確認のうえ、行政書士・弁護士などの専門家にご相談ください。

対応チェックリスト

自社が、特定古物商（貴金属等を扱う古物商）に当たるか確認したか
現金200万円超の、貴金属・宝石の売買があるか、洗い出したか
2027年4月1日以降の、本人確認の方法を決めたか（対面・非対面・ICチップのない書類）
ICチップ情報を読み取る機器やアプリを、準備したか
社内のマニュアルを、改訂したか
従業員への研修の予定を、決めたか
確認記録の作成と、7年間の保存の方法を、整えたか
古物営業法の確認は、別に、警察署・公安委員会の案内で確認したか

出典・確認先

警察庁 JAFIC「令和9年4月1日から…本人確認方法の見直しについて」（https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/index.htm）、周知チラシ（https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/pdf/chirashi20260623.pdf）
警察庁「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の改正に係るＱ＆Ａ」（https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/hourei/data/260306qa.pdf）
警察庁「令和８年犯罪収益移転防止法の改正について」（https://www.npa.go.jp/bureau/sosikihanzai/hansyu/houritukaisei.html）
警察庁「古物営業・質屋営業について」（https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/kobutsu/index.html）
警察庁 JAFIC「犯罪収益移転防止法同施行令同施行規則など」（https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/hourei/hotop.htm）

法令と通達は、変更されることがあります。 施行日が近づくと、警察庁や経済産業省から、さらに詳しい案内が出る可能性があります。実際の対応の前に、最新の資料をご確認ください。

よくある質問

2027年4月1日から、何が変わりますか？

犯罪収益移転防止法の施行規則の改正により、取引時確認の本人特定事項の確認方法が見直されます。対面では、運転免許証やマイナンバーカード等を提示したうえで、ICチップ情報を読み取らせる必要があります。非対面では、ICチップ情報を送る必要があり、原則、本人確認書類の画像や写しは用いられません。

リユース事業者も対象ですか？

古物である貴金属等の売買の業務を行う古物商（特定古物商）は、犯罪収益移転防止法上の特定事業者とされています。警察庁・経済産業省の資料では、代金の支払が現金で200万円を超える、宝石・貴金属等の売買契約の締結が、取引時確認が必要な特定取引等として説明されています。自社の取引が対象かどうかは、ガイドラインで確認してください。

法律の改正（令和8年法律第34号）と、2027年4月の見直しは同じものですか？

別のものです。令和8年6月10日公布の法律改正は、預貯金通帳の不正譲渡等への罰則の引上げ、送金犯罪の罰則の創設、架空名義口座を利用した措置の創設です。2027年4月1日の見直しは、施行規則の改正による、本人特定事項の確認方法の見直しです。

すでに本人確認を済ませたお客様は、改めて確認が必要ですか？

警察庁のQ&Aでは、新規則の施行前に、ICチップが組み込まれた写真付き本人確認書類の提示を受ける方法で本人確認を行って記録を残している場合は、施行後の取引時には、記録の確認をもって本人確認とすることができ、改めて取引時確認を実施し直す必要はないとされています。

古物営業法の本人確認も、同じように変わりますか？

古物営業法の確認は、犯罪収益移転防止法とは別の法律・別の義務です。この見直しは、犯罪収益移転防止法の施行規則の改正です。古物営業法の確認方法は、警察庁の古物営業に関する案内と、管轄の警察署・公安委員会で確認してください。

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